NTT法の再来年廃止、島田社長「私どもは言っていない」自民提言こだわらぬ姿勢

NTT法の見直しを検討する総務省の有識者会議は、NTTの島田明社長ら通信大手4社の首脳を招き意見を聞いた。島田氏は2025年の通常国会をめどにNTT法を廃止すべきだとした自民党プロジェクトチーム（PT）の提言について「私どもが言っているわけではない」と述べ、期限にこだわらずに議論すべきだとの考えを示した。

[産経新聞]

　NTT法の見直しを検討する総務省の有識者会議は12月13日、NTTの島田明社長ら通信大手4社の首脳を招き意見を聞いた。島田氏は2025年の通常国会をめどにNTT法を廃止すべきだとした自民党プロジェクトチーム（PT）の提言について「私どもが言っているわけではない」と述べ、期限にこだわらずに議論すべきだとの考えを示した。

　会議では、通信サービスを国民に行き渡らせるために業界の国際競争力や経済安全保障を確保しつつ、NTTの経営自由度を向上させることが必要と指摘した論点整理案が公表された。

　会合には島田氏のほか、競合するKDDIの高橋誠社長、ソフトバンクの宮川潤一社長、楽天モバイルの三木谷浩史会長らが出席した。

　島田氏はNTT法廃止は自社の意見ではないと強調した一方、国際競争力の向上を阻むとして研究開発成果の開示義務の廃止を求め、NTTに課されている義務は他の法律に書き込むことでNTT法は不要になると従来の主張を繰り返した。

　NTT法の廃止に反対する競合側からは、島田氏が早期廃止にこだわらない姿勢を見せたことについて「安堵した」などと述べた。ただ、NTT法の廃止がグループの肥大化を招き、公正な競争が担保されなくなる点から、改めて廃止に強く反対の意思を示した。

　論点整理案では、まず2030年頃に目指すべき情報通信の将来像として、陸・海・空・宇宙を通信インフラでつなぎ、先進的なサービスを全国広い範囲で提供することと定義。実現のために（1）通信サービスが全国に届くこと、（2）低廉で多用なサービスが利用できること、（3）国際競争力、（4）経済安全保障──の4点を確保すべきだとした。

　これらを踏まえ、NTTの経営自由度の向上を図ることが重要と指摘し、早期に円滑な法改正を行うことを求めた。