ITC、米国での「Apple Watch」販売禁止措置停止を求めるAppleの申立を却下

米国際貿易委員会（ITC）は、ハイエンド「Apple Watch」輸入禁止命令に対するAppleからの停止申し立てを却下したと発表した。禁止命令は12月26日に発効する可能性が高い。

[ITmedia]

　米国際貿易委員会（ITC）は12月20日（現地時間）、ハイエンド「Apple Watch」輸入禁止命令の停止を求める米Appleの申し立てを却下したと発表した。

　ITCは10月、SpO2センサー搭載のApple Watchが米医療技術メーカーMasimoの特許を侵害していると判断し、12月26日に「Apple Watch Series 9」と「Apple Watch Ultra 2」の輸入（販売）禁止措置を発効するとしている。

　Appleは、ITCの判決に控訴しており、控訴中は禁止措置を停止するよう申し立てた。

　同社は18日、米国での「Apple Watch Series 9」と「Apple Watch Ultra 2」の販売を24日から完全に停止する計画を明らかにした。控訴中にソフトウェアの変更などで禁止回避を図ったとみられる。

　なお、この禁止措置は米国でのみ有効で、日本を含む他の国や地域は無関係だ。

　ITCによる輸入禁止措置は現在、大統領審査期間中で、この期間は25日に終了する。ジョー・バイデン大統領が拒否権を発動すれば決定が覆る可能性はまだある。