次期マイナカードは何が変わる？　新デザインに暗証番号統合、「マイナンバーカード」の名称変更も検討へ（3/3 ページ）

マイナンバーカード以外の呼び方を募集

　その他、カード本体やJPKIアプリで真贋性判定機能を追加。認証APにて、デバイス認証するための内部認証鍵を設け、デバイス認証を必要とする期間に、内部認証鍵に対応した公開鍵を配布する方向で対応する。カードの真正性を確認できるセキュアメッセージング機能を必須とする対応も行う。

　次期カードを利用する際のインターフェイス仕様（APDU仕様書）についても、安全性の確保を前提に公開する。個人番号カード利用端末の開発をしやすくし、個人番号カードの利活用が進むとしている。

　マイナンバーカードという名称自体も変更を検討する。民間事業者がJPKIサービスを利用する場合など、マイナンバーを利用しないカードの活用法も多くあるものの、こうしたケースでもマイナンバーが使われていると誤解されたり、マイナンバー利用とカード利用が混合されたりする原因に「マイナンバーカード」という呼称があるとデジタル庁では指摘。

　次期カード導入を契機に、マイナンバーカード以外の新たな呼称を、国民から公募することも検討しているという。

スマホ搭載が進んでも物理カードは撤廃せず

　デジタル庁では、23年5月からスマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載をスタートしており、法改正で本人確認にも使えるようになる予定だ。物理カードの需要は減っていくと考えられるが、デジタル庁は「スマホを保有していない国民がまだ多いこと」「スマホのライフサイクルは概ね5年程度と短いこと」「スマホ搭載が進んだとしても、現時点で個人番号カードは、対面・非対面で本人確認手段として重要である」ことから、物理カードの発行は引き続き行っていくという。

　一方で、スマートフォン搭載が進めば、先述の通り、内蔵されている生体認証などを活用して利便性を高めることで、カードを常に持ち歩く必要がなくなるとしている。そのためにも「スマホ用電子証明書発行の24時間対応」「カード用電子証明書を再取得した際に、より簡便にスマホ用電子証明書を再発行・更新できる仕組み」「個人番号カードの電子証明書機能以外（券面事項入力補助AP機能など）のスマホへの搭載」を検討するとしている。

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