ニュース
NHK「スマホやパソコンを持っているだけでは負担の対象にならない」 改正放送法成立受けコメント、詳細は検討中
NHKは17日、インターネットを使った番組などの提供をNHKの必須業務にすることを柱とした改正放送法が国会で成立したことを受け、コメントを発表した。
日本放送協会(NHK)は5月17日、インターネットを使った番組などの提供をNHKの必須業務にすることを柱とした改正放送法が国会で成立したことを受け、コメントを発表した。
改正放送法では、NHKのインターネット業務を、任意業務から必須業務へ格上げした。これまでは制度上、テレビ放送を補完するサービスという位置づけだった。
NHKは「放送と同じ情報内容や同じ価値を提供し、受信料を頂くという、これまでより高い位置づけになることだと受けて止めている」として、いわゆる“ネット受信料”にも触れている。
今後はネットを介してNHKのサービスを受けた人に対し、テレビを持っていなくても「インターネットサービスの受信料」として負担を求める。条件などの詳細は検討中。既に受信料を支払っている視聴者に追加の負担はない。
NHKは「スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは、負担の対象にはなりません。改正法では、例えば、アプリのダウンロードやIDの取得などの一定の操作を行って、配信を受け始めた方を対象としており、詳細については、NHKにおいて検討を進めているところです」としている。
関連記事
NHK、旧「プロジェクトX」の名作回を月に1回のペースで再放送 4月は「黒四ダム」、今後「VHS」回も
NHKは、18年ぶりに復活した「新プロジェクトX〜挑戦者たち〜」を機に、旧シリーズで反響の大きかった回を月に1本のペースで再放送する。NHKのネット配信「必須業務」へ 配信利用者はテレビなくても契約対象──放送法改正案
総務省は1日、NHKによる番組のインターネット配信を“必須業務”とする放送法改正案が閣議決定されたと明らかにした。NHK、受信契約求め都内3世帯を訴える 初の「割増金」も請求
NHKは6日、東京都内の3世帯に対して、放送受信契約の締結および受信料、割増金の支払いを求める民事訴訟を東京簡易裁判所に提起したと発表した。割増金の支払いを求めるのは初めて。記者会見が全国民に精査される時代、ジャーナリズムに変化は起こるか
昨今行われたジャニーズ事務所の計2回の記者会見は、各メディアがネットでライブ配信したこともあり、現場の取材記者の態度、ひいてはジャーナリズムの在り方が大きく問われる事となった。そもそも記者会見とは一体なんなのか、またそれがネットにそのまま出て行くことでジャーナリズムはどうなるのか、といった話をしてみたい。NHK、郵便法違反で謝罪 今後は「特別あて所配達郵便」活用へ
NHKが受信契約を促す文書を送る際、郵便法に違反する行為があったとして総務省が行政指導を行った。これを受けNHKは謝罪。現状の説明と再発防止策を示した。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.