キャッシュレス決済サービス「PayPay」が6月11日から、全国の自治会、町内会と契約できるようになった。契約すれば、自治会、町内会費の集金や、自治会主催のお祭りなどのイベントで、PayPay払いが可能になる。
利用申し込みには、自治会、町内会規約と役員名簿、契約者(自治会、町内会長に限る)の本人確認書類が必要。寄付金への利用はできない。
第一弾として、横浜市保土ケ谷区の岩井町原第一町内会への導入が決まっているという。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
品川区、キャッシュレス決済で最大20%還元 6月1日から PayPayやd払いなどが対象
品川区は、対象店舗での支払いにキャッシュレス決済を使うと、決済額の最大20%を還元するキャンペーンを6月1日から始める。
PayPay、最大30%還元「あなたのまちを応援プロジェクト」 5〜6月以降に11自治体 品川区や練馬区など
PayPayは自治体と連携して実施するポイント還元キャンペーン「あなたのまちを応援プロジェクト」について、5月以降に11キャンペーンを実施すると発表した。開催期間中に対象店舗で「PayPay」を利用すると、支払い金額の10〜30%のPayPayポイントを還元する。
東京都の「QRコード決済で最大10%還元」キャンペーン、23日で早期終了へ
東京都は、QRコード決済額の最大10%分のポイントを還元する「暮らしを応援!TOKYO元気キャンペーン」を早期終了すると発表した。本来、3月31日まで展開する予定だったが、23日でキャンペーンの終了を決めた。
