米消費者保護当局、Amazonに販売した危険商品をリコールする法的義務ありと判断

米消費者保護当局は、Amazonは商品の「販売業者」であり、欠陥商品のリコールの法的責任を負うと判断した。Amazonは第三者物流業者として位置づけられるべきだと主張しており、控訴するとしている。

[ITmedia]

　米国の消費者製品安全を管轄する連邦機関、消費者製品安全委員会（CPSC）は7月30日（現地時間）、米Amazonは欠陥のある製品や連邦消費者製品安全基準を満たさない製品の「販売業者」であり、リコールの法的責任を負うという判断にいたったと発表した。

　CPSCはAmazonに対し、消費者と一般市民に危険な製品について通知し、返品または破棄を奨励するための計画案の提出を求めた。

　この命令の対象は40万点以上で、具体的には一酸化炭素検出器、ヘアドライヤー、子供用パジャマなどがある。

　AmazonはCPSCに対し、マーケットプレイスでは自社サイトを通じて所品の受取と輸送のみを担っているので、第三者物流業者として位置づけられるべきだと主張していた。

　CPSCは、Amaxonがマーケットプレイスの商品を一時的に保管するフルフィルメントサービスを指摘し、この主張を却下した。

　Amazonは米CBS Newsなどに対し、CPSCの決定に失望しており、控訴すると語った。