原因は“伝言ゲーム”？　クレカ表現規制で赤松健氏、山田太郎氏らが集会　規制の背景や国内外の現状を解説（1/3 ページ）

　表現の自由を守ることを目的に活動する団体「うぐいすリボン」（静岡県富士市）は12月3日、「クレジットカード会社等による表現規制『金融検閲』問題を考える」と題した院内集会を、参議院議員会館で開催した。同団体代表の荻野幸太郎さんや山田太郎参議院議員、赤松健参議院議員らが登壇した。

　集会では、クレジットカード業界の複雑な仕組みや、同人コンテンツを販売する店などにヒアリングして分かった表現規制の現状などを紹介した。表現規制の問題点として「非常に透明性が低い」などの指摘が上がった他、クレジットカードブランドの本社がある米国での表現規制の動向も解説。“インフラ”にまで拡大したクレジットカードに関する今後の対応を語った。

　クレジットカードの表現規制を巡っては、2022年7月のDMM.comでのMastercard利用停止を皮切りに、成人向けコンテンツを扱うECサイトなどでの、特定のクレジットカードブランドの取り扱い一時停止が急増している。

　こうした状況を受け、山田議員は8月、米Visa本社に訪問し「合法であるコンテンツ等に対する価値判断は行っていない」「VISA規約についても、本社は基準を決めているのみで、判断を行っていない（判断を行うのは現場）」などの発言を引き出している。これに関連し、直近ではVisaの日本法人にも同様の確認が取れたとしている。

　ただ、実際にはクレジットカードの取り扱い停止が進んでいる現状があるとして、山田議員はカード業界の複雑な仕組みを紹介した。Visa／Mastercard／JCBなどのクレジットカードブランドの下には、イシュアー（クレジットカード発行会社）とアクワイアラー（加盟店契約会社）があり、さらにアクワイアラーと加盟店の間には、各クレジットカードブランドなどと一括契約できる決済代行会社が挟まっている。

　山田議員は、寄せられたクレジットカードの取り扱い停止に関する相談の多くが、決済代行会社から対応を求められたものと明かす。しかし、その複雑な仕組みから、誰が主体となって規制をしているのか分かりにくいという。他にも、加盟店がカード会社と取引ができなくなる可能性もあるため、情報収集が進んでいないとしている。

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