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ビックカメラで下請法違反 約5億5800万円を不当に減額 公取委が勧告
公正取引委員会は、下請法違反があったとして、ビックカメラに勧告を行った。約5億5800万円の下請代金を不当に減額していたという。
公正取引委員会は2月28日、下請法違反があったとして、ビックカメラに勧告したと発表した。約5億5800万円の下請代金を不当に減額していたという。
公取委によると、ビックカメラは、資本金3億円以下の下請事業者に対し、自社で販売する家庭用電気製品などの製造を委託している。同社は2023年7月〜24年8月の間、総額5億5746万8909円の下請代金を不当に減額。51の下請事業者に対し、同事業者側に問題がないにもかかわらず、拡売費などを減額したという。
なおビックカメラは2月14日までに、減額分を下請事業者に支払ったと公取委は報告している。
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