トランプ政権、スマホなどの関税除外は「一時的な措置」で「1、2カ月以内に新関税」

トランプ政権は、スマホやPCを「相互関税」から除外するというCBPの金曜夜の発表について、これは一時的なものであり、新たな関税を1、2カ月以内に課すと語った。

[ITmedia]

　トランプ政権は4月11日（現地時間の金曜夜遅く）に、中国からの輸入品に課せられている高い関税措置である「相互関税」から、広範な電子機器を除外するという米国税関国境警備局（CBP）の規則を発表したが、ドナルド・トランプ大統領と政府高官は13日（日曜）に、この除外措置は一時的なものであり、政府が主要な精密機器に対する、より的を絞った輸入関税を準備していると語った。

　トランプ大統領は自身のSNSであるTruth Socialで、今後実施する半導体輸入が国家安全保障に与える影響の調査の範囲は広く、「半導体とエレクトロニクスサプライチェーン全体」を対象とすると示唆し、「不公平な貿易収支や非関税障壁に対して誰も『お咎めなし』とはならない」と強調した。

　金曜日の発表は関税の例外ではなく、これらの製品は既存の関税の対象であり、「異なる関税の“バケツ”に移動しているだけだ」としている。「我々は米国で製品を作る必要があり、特に中国のような敵対的な貿易国に人質に取られることはない」

トランプ大統領の投稿

　商務長官のハワード・ラトニック氏は米ABCの番組で、金曜日の電子機器の関税免除は一時的な措置であり、「これらの製品は半導体の対象となり、“特別重点型の関税”が課せられる」と説明した。この関税は1、2カ月以内に発表するとしている。この関税は、これらの製品の米国への回帰を促す意図があると語った。

ラトニック商務長官（ABCのWebサイトより）

　ラトニック氏は、「我々は半導体、チップ、フラットパネルを必要としており、これらは米国内で作られる必要がある」と主張し、東南アジアへの依存を避ける必要性も強調した。

　今後、半導体輸入に関する国家安全保障調査の結果を踏まえ、具体的な新たな関税措置が発表される見込みだ。