「Amazonが商品に関税を明示するなら、それは敵対行為」とトランプ政権

Amazonが商品価格の横に関税額を表示するという報道を受け、トランプ政権のキャロライン・レビット報道官は「敵対的で政治的な行為だ」と非難した。その後、Amazonは報道を否定する声明文を出した。

[ITmedia]

　米大統領報道官のキャロライン・レビット氏は4月29日（現地時間）の記者会見で、米AmazonがWebサイト上の商品合計価格の横に関税額を表示する予定という報道についての質問に対し、「これはAmazonによる敵対的で政治的な行為だ」と答えた。

記者会見でAmazonを非難するキャロライン・レビット報道官

　記者は「今朝、Amazonが各製品の価格の横に小さな数字を表示し、その製品のコストにトランプ政権の関税がどれだけ上乗せされているかを示す、と報じられた。これは、政策によって生じるコストを負担するのは中国ではなく米国の消費者である、という明確な証明ではないですか？」と質問した。

　レビット氏は「Amazonは、バイデン政権がインフレを40年ぶりの高水準に引き上げたときは何もしなかった」し「Amazonは中国のプロパガンダ部門と提携している」と語り、これを「米国人は米国製品を買うべきもう1つの理由だ」と主張した。

　その後の、Amazon創業者の「ジェフ・ベゾス氏はまだトランプ支持者ですか？」という質問には「大統領とジェフ・ベゾスの関係についてはお話ししません」と答えた。

　Amazonはこの会見後、「超低価格のAmazon Haulストアを運営するチームは、特定の商品に輸入税を記載する案を検討しました。しかし、これは承認されず、今後も実施されることはありません」という短い声明文を公式サイトで公開し、報道を否定した。

　Amazonは同日、7月に毎年恒例のプライムデーを日本を含むグローバルで実施すると発表している。