トランプ米大統領、「Appleは海外製造iPhoneの25％関税を支払うべき」

ドナルド・トランプ米大統領は自身のSNSでAppleに対し、iPhoneの生産拠点を米国に移さない限り、25％以上の関税を課すと警告した。Appleは過去に米国投資や政治献金を行っているが、トランプ氏は前政権時も同様の警告を発している。

[ITmedia]

　ドナルド・トランプ米大統領は5月23日（現地時間）、米Appleが製品の生産拠点を米国に移さない限り、iPhoneに少なくとも25％の関税を課すと警告した。

　同氏は自身のSNS「Truth Social」に「私はずっと前にAppleのティム・クック氏に、米国で販売するiPhoneはインドや他の地域ではなく、米国で製造・組み立てられるようになると告げた。そうでない場合、Appleは米国に少なくとも25％の関税を支払わなければならない」と投稿した。

ドナルド・トランプ大統領の投稿

　トランプ氏は15日には、訪問先のカタールでクック氏に、インドに新工場を建設してほしくないと告げたと語った。

　Appleは米国に5000億ドル投資すると約束しており、クックCEOはトランプ氏の大統領就任基金に100万ドル提供してもいる。

　トランプ氏は前回の任期中にもiPhoneなど中国で製造している製品に15％の追加関税を適用すると警告したが、中国との貿易交渉で合意したため、実施はされなかった。

　Appleは5月1日の決算発表で、今四半期の関税関連の追加コストは約9億ドルになると予想していると述べた。クックCEOは業績発表後の電話会見で、6月以降の関税見通しは「非常に予測困難」だと語った。