メルカリ、取引トラブル時に金銭補償 7月から 利用条件は？

メルカリは、取引でトラブルが発生した際に購入代金や販売利益を全額補償する制度の詳細を公開した。7月以降の取引が対象で、適用には本人確認や「メルカリ便」の利用など5つの条件を求める。

[ITmedia]

　メルカリは6月17日、取引中にトラブルが発生した際、購入代金や販売利益の全額を同社が補償する「全額補償サポートプログラム」の利用条件などを公開した。7月1日以降の取引が対象で、補償を受けるには配達完了日の翌日から14日以内に事務局に問い合わせるなど5つの条件を満たす必要がある。

メルカリの「全額補償サポートプログラム」ガイドラインより引用

　補償の対象は、出品者の場合は販売利益、購入者の場合は支払い代金（割引クーポンの適用分を除く）で、金額に上限はない。梱包資材費や手数料などの周辺コストは補償対象外。

　補償を受けるには、下記の5つの条件を全て満たす必要がある。ただし、具体的にどんなトラブルが補償の対象になるか、ガイドページに明記はない。

• 資金移動サービスの利用に当たり求められる「アプリでかんたん本人確認（eKYC）」を完了していること
• 配送方法に「メルカリ便」を利用していること（他の配送方法では、メルカリ事務局で配送状況を確認できないため）
• 配達完了日の翌日から14日以内に事務局に問い合わせていること
• 「出品者ガイドライン」または「購入者ガイドライン」に沿って正しく利用していること
• 過去の取引を含め、「ルールとマナー」および「利用規約」を順守していること

　法人・個人事業主向けの「メルカリShops」で売買された商品や、メルペイのクレジットカード「メルカード ゴールド」の特典（ショッピング保険）で補償を受けられる場合などは、同制度での補償対象外になる。

サポートの適用条件（メルカリヘルプセンターのページより引用）

　補償の申し込みは専用ガイドページから可能。商品の問題箇所の画像を添えて申請する。申し込みが認められた場合は、事務局の指示に従って商品を回収センターへ送付すると補償が受けられる。事務局が指定した期限までに対応がなかった場合、補償は適用されない。

　メルカリを巡っては2024年11月、「購入された商品のキャンセルに応じたが、返品された商品の中身が抜き取られており、メルカリ事務局に相談しても被害状況を聞き入れてもらえなかった」とするXでの投稿が話題に。メルカリの対応に対し、批判の声が多く上がっていた。

　批判を受け、同社はユーザー間での解決が難しいトラブルに対し、積極的に関与して早期解決を目指す方針を表明。25年5月には、AIによる不正監視の強化や全額補償サポートプログラムの導入を予告していた。