楽天Gが総務省を提訴 ふるさと納税への“ポイント付与禁止”無効化求める

楽天グループが、総務省に対してふるさと納税へのポイント付与を禁止する告示の無効化を求める行政訴訟を、東京地方裁判所に提起したと発表した。同社はこれまでもユーザーから反対署名を集めるなどして、総務省の決定に反対していた。

[ITmedia]

　楽天グループは7月10日、総務省に対し、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する告示の無効化を求める行政訴訟を、東京地方裁判所に提起したと発表した。同社はこれまでもユーザーから反対署名を集めるなどして、総務省の決定に反対していた。

　楽天Gは告示について「背景にポイント付与競争の過熱化を挙げているが、付与するポイントの割合に上限を設ければ十分で、禁止の必要はない」「憲法22条1項（営業の自由を含む職業選択の自由）に由来するポータルサイト運営方法を過剰に規制している」などの問題点があり、規制は違法と主張。告示は無効と確認するため、訴訟を起こしたとしている。

楽天Gの主張（ニュースリリースから引用）

　同社は他にも、告示には「クレジットカード会社によるポイント付与が認められているにもかかわらず、ポータルサイトによる付与のみ規制するのは過剰」「ふるさと納税制度の根拠となる地方税法が総務大臣に委任しているのは寄付の募集方法で、国民の権利義務に制約を課すことまでは委任されていない」といった問題点があると主張している。

　総務省は2024年6月、地方自治体がポータルサイト事業者に支払うコストを問題視し、25年10月にふるさと納税仲介サイトでのポイント付与を禁止する方針を示した。楽天Gは24年6月に反対署名運動を開始。295万2819件の署名を集め、25年3月に石破茂内閣総理大臣に提出した。