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国際放送の翻訳・アナウンス業務をNHKが直接契約へ 「尖閣発言」再発防止取り組み発表
NHKのラジオ国際放送で昨年8月、中国人スタッフが尖閣諸島(沖縄県石垣市)を「中国の領土」などと発言した問題を受け、NHKは7月30日、再発防止に向けた中長期的な取り組み状況を発表した。発生後に行った事前収録への切り替えなどに加え、関連団体に委託してきた翻訳やアナウンス業務について今年11月以降、国際放送局が直接契約を締結し、緊密なコミュニケーションを取ってリスク管理を行う。
NHKのラジオ国際放送で昨年8月、中国人スタッフが尖閣諸島(沖縄県石垣市)を「中国の領土」などと発言した問題を受け、NHKは7月30日、再発防止に向けた中長期的な取り組み状況を発表した。発生後に行った事前収録への切り替えなどに加え、関連団体に委託してきた翻訳やアナウンス業務について今年11月以降、国際放送局が直接契約を締結し、緊密なコミュニケーションを取ってリスク管理を行う。
すでに今年度から中国語ニュースについてはAIで音声を作成し、中国語に堪能な職員らが内容を確認するなどチェック体制を強化。さらに領土問題も含めて「日本の視座」の発信強化に努め、「緊迫するアジア情勢なども確かな情報を伝え、民主主義の一翼を担いたい」(原聖樹理事)としている。
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