オーストラリア、16歳未満はYouTubeも利用禁止に SNS年齢制限の適用対象を拡大

オーストラリアは7月30日、12月に施行される予定の16歳未満のSNS利用禁止措置を巡り、YouTubeも適用対象に含めると発表した。政府はこれまで、YouTubeが教育や健康分野で利用されていることを理由に、適用除外を認める意向を示していたが、方針を転換する。

[ロイター]

　オーストラリアは7月30日（現地時間）、12月に施行される予定の16歳未満のSNS利用禁止措置を巡り、YouTubeも適用対象に含めると発表した。政府はこれまで、YouTubeが教育や健康分野で利用されていることを理由に、適用除外を認める意向を示していたが、方針を転換する。

　政府のインターネット監視機関は先月、YouTubeの適用除外を再考するよう政府に勧告した。同機関の調査によると、10〜15歳の子どもの37％がYouTube上で有害なコンテンツを目にしており、これは他のどのSNSよりも高い割合だという。

　アルバニージー首相は声明で、子どもがオンラインプラットフォームの悪影響を受けているとし、SNSが負う社会的責任を強調。政府として保護者を支援する構えだと述べた。

　FacebookやInstagram、Snapchat、TikTokなど他のソーシャルメディア企業は、YouTubeの適用除外は不公平と主張していた。

　YouTubeの広報は、今後の対応を検討するとする一方、政府との対話を続けていくと述べた。「当社は、オンライン上の危害に対処し、それを減らすという政府の目標を共有している。YouTubeは、無料で質の高いコンテンツを提供する動画共有プラットフォームであり、テレビ画面で視聴されることも多い。ソーシャルメディアではない」と説明した。

　16歳未満のYouTubeアカウントは禁止されるが、保護者や教師がYouTube上の動画を16歳未満の子どもに見せることは認められる。

　サイバーセキュリティ会社アークティック・ウルフの最高情報セキュリティ責任者アダム・マレ氏は、人工知能（AI）がYouTubeなどソーシャルメディアでの誤情報拡散を加速させていると指摘し、「YouTubeを規制する豪政府の動きはテック大手の野放しの力に対抗し、子どもを守るための重要な一歩だ」と述べた。