Xなりすまし、多くが「アジアの特定の国」で運用 STARTO、外務省と連携して取り締まりへ

[ITmedia]

　旧ジャニーズ事務所所属タレントらをマネジメントする「STARTO ENTERTAINMENT」は8月13日、契約タレント・グループを装ったX上のなりすましアカウントについて情報開示請求を行ったところ、多くが「アジアの特定の国」で運用されていたことが分かったと発表した。同社は外務省を通じ、この国に取締要請を行うべく政府と協議しているという。

　また新たに、X上に法務アカウント「STARTO ENTERTAINMENT（Legal）」（@STARTO_legal）を開設。同社や所属タレントへの権利侵害に関わる注意喚起・情報発信を行っていく。

ニュースリリースより

@STARTO_legal

　同社は5月以降、X上の計73のなりすましアカウントついて、米X Corp.に対して米国連邦地方裁判所（カリフォルニア州北部地区）で発信者情報開示命令を申し立てた。開示された情報を解析したところ、多数のなりすましアカウントがアジアの特定の国で運用されていたことが判明したという。

　日本国内で運用されているなりすましアカウントについても、アカウント運用者を特定するため、代理人弁護士を通じて順次、発信者情報開示請求を行っているという。

　Xには同社所属タレントやグループのなりすましアカウントが多数ある。一部はアカウントはコンサート当日に映像の無料配信をうたい、クレジットカード情報の入力を促すフィッシングサイトに誘導しているという。