「スマホの価格は店舗ごとに異なる」――総務省が注意喚起 “頭金払えば割賦払い額が減る”との誤解も

[ITmedia]

　総務省は9月5日、スマートフォンの販売価格に関して、消費者向けの注意喚起を公表した。端末価格は同じ通信キャリア・同じ機種でも店舗ごとに異なる他、「頭金0円」といった表示も誤解を招きやすいとして、支払総額を事前によく確認するよう消費者に呼び掛けている。

総務省が公開したQ&A資料より

　スマートフォンの販売は、通信事業者の直営オンラインショップや店舗のほか、販売代理店が運営するキャリアショップや家電量販店などでも行われている。代理店では、通信事業者からの卸価格に上乗せ分を加えた端末価格を店舗ごとに独自に設定しているため、同一端末でも価格に差が生じるケースがある。

　また、分割払いによる購入時には、通信事業者があらかじめ設定した「割賦上限額」（例：10万円）を上限にローン契約が組まれる。例えば12万円の端末であれば、割賦上限額を超える部分（2万円）が「頭金」と呼ばれ、販売代理店に現金で支払う形式が一般的だ。一般的な割賦販売でいう「頭金」と違い、頭金を払っても割賦払い額は減らない。

携帯電話販売現場における「頭金」（総務省の報道資料より）

　こうした価格表示に関する構造や実態が十分に理解されていないことから、「支払総額を認識しないまま契約した」「『頭金』がある店舗とない店舗があることを知らなかった」といったトラブルも報告されているという。

　総務省は今後、販売代理店などに対し、「店舗ごとに価格が異なること」の明示や、端末価格・支払総額の分かりやすい表示を求めていく方針だとしている。