STB経由の不正アクセス、ケーブルテレビ連盟各社提供のSTBは「被害なし」

「証券口座への不正アクセスの踏み台に、STBが使われた」報道をめぐり、日本ケーブルテレビ連盟が声明。

[ITmedia]

　日本経済新聞が9月末、「証券口座への不正アクセスの踏み台に、STBが使われた」と報道したことを受け、ケーブルテレビ事業者の業界団体・日本ケーブルテレビ連盟は10月24日、「ケーブルテレビ各社が提供するSTBについて、報道されたような内容に該当する事案は現時点で確認されていない」との声明を発表した。

　STB（セットトップボックス）は、放送やインターネット経由のデータを受信し、テレビで視聴するための外付け機器全般。近年はUSBメモリのような形状のSTBも多い。だが日本では、ケーブルテレビ会社がユーザーに貸し出す受信装置をイメージする人が多いことから、報道を受けて「ケーブルテレビのSTBが危険なのか」という誤解が広がった。

　連盟は「ケーブルテレビ各社が提供するSTBは、製造メーカーによるセキュリティ対策のもとで運用されており、定期的なソフトウェア更新や脆弱性確認を通じて安全性の確保に努めている」と強調。報道を受けて「加盟事業者、メーカーと連携し、今回の報道内容に関連する技術的事実関係を改めて確認した」が、「問題となる不正通信や被害は発生していないことを確認した」という。

　さらに、「今後も引き続き関係機関およびメーカーと連携し、STBの安全性確保と情報セキュリティ対策の徹底を進める」としている。