TikTok、オンライン説明会で安全性強調も……突然の収益化停止などトラブル後絶たず

[産経新聞]

　動画投稿アプリ「TikTok」の運営会社は12月15日、安心安全の取り組みに関するオンライン説明会を開き、子供の利用を両親が制限する機能などを強調した。ただ、12月初旬、動画の再生数などに応じて支払われる収益が停止するトラブルがあり、対応に不満の声が上がっている。

　説明会では、同社は国内利用者のデータについては「シンガポール、マレーシア、アイルランド、米国などで各国の法令を順守している」と説明。偽・誤情報の拡散防止対策や詐欺など犯罪について、捜査機関への情報提供の強化など、安全性を強調した。

　同アプリは国内の月間利用者は4200万人、広告を配信しているアカウントは48万に上る。注目を集めるための過激な投稿も数多く、トラブルも後を絶たない。

　12月初旬、TikTokの動画投稿者から「突然収益はく奪された」との投稿が相次いだ。同社は11日、4日から10日まで、収益化プログラムでシステム障害が発生したと発表。「クリエイターの皆さまにはご迷惑とご心配をおかけしましたことをおわび申し上げる」と謝罪した。

　同アプリが中国企業が開発したものであるため、一部の利用者から高市早苗首相の台湾有事に関する答弁による日中関係悪化の影響を指摘する憶測もあったが、同社は「日本に限定した影響ではなく、うわさは事実ではございません」と否定している。

　米トランプ政権は国家安全保障上の懸念を表明。アプリの禁止をちらつかせ、TikTokの米国事業売却を迫っている。アイルランドは5月、欧州の利用者データを中国に違法に転送したとして、5億3千万ユーロ（約965億円）の制裁金を科すと発表。このほかにも未成年者保護が不十分だったとして欧州各国から罰金を命じられた過去もある。（高木克聡）