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Cloudflareが“政府認定クラウド”入り セキュリティサービスが政府調達の対象に
CloudflareのCDNやWAF、DDoS攻撃対策、ゼロトラストサービスなどが、政府の調達対象になる。
米Cloudflareは1月15日、同社のセキュリティサービスが、日本政府のクラウドサービス認定制度「ISMAP」（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）に登録されたと発表した。CDNやWAF、DDoS攻撃対策、ゼロトラストサービスなどが、政府の調達対象になる。
ISMAPは、情報処理推進機構（IPA）などが民間のクラウドサービスの情報セキュリティ対策などを評価し、“政府認定クラウド”として登録する制度。米国発のサービスでは、MicrosoftやGoogle、Amazon Web Services、Slackなどが提供するサービスが既に登録されている。
登録は2025年12月22日付。「Cloudflare for Government」として、CDN、WAF、DDoS攻撃対策などのセキュリティ製品、ゼロトラストサービス、サーバレスアプリケーション向け「Workers」などが対象になっている。
同社は東京・大阪を含む世界330都市以上にネットワーク拠点を保有している。松本紗代子バイスプレジデントは、「日本の公共部門や公益事業、重要インフラ機関などに、お客様のニーズの複雑性にかかわらず、コンプライアンスに準拠したシームレスかつセキュアなソリューションを提供できる」とコメントしている。
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