AmazonやMetaなどAI企業5社がWikipediaの有償パートナーに

Wikimedia Enterpriseは、Wikipedia誕生25周年に合わせ、AmazonやMicrosoft、Metaら5社を新たな有償パートナーとして発表した（Googleは2022年からパートナーになっている）。AIチャットボット等の基盤としてWikipediaのデータを利用するIT企業に対し、有償契約を通じた資金還元を求める動きだ。

[ITmedia]

　オンライン百科事典として知られる「Wikipedia」の運営組織Wikimedia Foundation傘下のWikimedia Enterpriseは1月15日（現地時間）、Wikipediaの25周年に合わせ、新たな「エンタープライズパートナー」を公表した。今回加わったのは、AIを手掛ける米Amazon、米Meta、米Microsoft、仏Mistral AI、米Perplexityの5社だ。なお、米Googleは2022年から企業パートナーとなっている。

　Wikimedia Enterpriseは、Wikipediaのデータを大規模に再利用・配信する事業者向けに、高信頼・高スループットなAPIアクセスやリアルタイム更新を有償で提供するサービスだ。

　同社は、AI時代において人間が作成・編集した知識の価値がこれまで以上に高まっていると主張する。現在、Wikipediaは300以上の言語で6500万本以上の記事を擁し、月間閲覧数は約150億回に上る。これらの膨大なデータは、生成AIのチャットボットや検索エンジン、音声アシスタントの回答精度を支える不可欠な基盤となっていると同社は説明する。

Wikimedia Enterprise

　同社は、Wikipediaのコンテンツに依存するIT企業に対し、情報の責任ある利用と、将来に向けた持続可能性への貢献が必要だと指摘する。その具体的な解決策として、Wikimedia Enterpriseを通じた有償利用を位置づけている。

　生成AIの普及に伴い、Wikipediaのコンテンツは幅広いAIサービスの基礎として利用されている。こうした利用が拡大する中でも、人間の編集者によって知識が維持、更新され続ける体制を支えることが、AI時代においても信頼できる自由な知識を持続的に提供するための鍵になると強調した。