AI規制をビッグテックはどう見る？ 公取委のフォーラムでApple、Google、Microsoft、OpenAIが語ったこと：小寺信良のIT大作戦（1/2 ページ）

公正取引委員会が1月30日に開催した第2回デジタル競争グローバルフォーラムにて、Apple、Google、Microsoft、OpenAIが競争政策の未来を語った。Appleは「EUのDMAは失敗」と批判し、日本のスマホ新法を評価。一方、AI市場への規制については「今から硬直化したルールを作るべきでない」との見解で一致した。ビッグテックが語る、AI時代の競争政策とは。

[小寺信良，ITmedia]

　1月30日に、公正取引委員会主催の第2回デジタル競争グローバルフォーラムが開催された。朝10時から6時間、基調講演のあとにパネルディスカッションが3部あるという長丁場である。筆者はオンラインで参加した。

　1回目はちょうど1年前で、日本においては「スマホソフトウェア競争促進法」が全面施行されるにあたり、先行するEUやイギリス、オーストラリアの事例を交えながら、国際協力の重要性が確認された。

　2回目となる今回も、基本的にはIT企業に対する政府介入と国際協力のあり方を考えるものとなっている。

　IT企業はグローバルにビジネスを展開することで利益を上げているが、各地域や国ごとにルールが違えばグローバルビジネスの旨味がなくなる。これは大企業なら莫大なリソースを投入して押し切れるが、中小企業ではそこが死活問題となり得る。よって各地域や各国は、公平性の観点からもルールをできるだけ共通化していくことが大きな課題になっている。ただそこが一番考え方やアプローチが異なるところである。

　2回目のテーマとしては、新たにAIイノベーションに対する内容が加わった。今回はおもに「未来に適合する競争政策」と題したパネルディスカッション3の内容を中心に、米Apple、米Google、米Microsoft、米OpenAIの担当者が、拡大するAI市場と予定される規制に対して何を語ったのかを整理してみた。

Appleの主張

　Appleの担当者として登壇したショーン・ディロン氏は競争法・規制統括シニアディレクターとして、日本のスマホ新法策定に対し公正取引委員会と交渉を続けてきた人物である。

　AppleはAIに関しては後手に回っており、AI市場に対する具体的な言及は少ないが、法規制とイノベーションの関係性について示唆に富む発言をしている。

　同氏は欧州デジタル市場法(DMA)に関しては、意図しない結果を生んでいると批判する。政府がエンジニアに代わって、ボタンの配置やOSの構築方法といった製品設計の判断を下しており、企業はイノベーションに用いるべきリソースを複雑な規制対応に費やしている。これは競争政策ではなく、「官僚主義」だと断じた。

　これにより、プライバシー保護の弱体化、プロダクトのパフォーマンス低下、セキュリティリスクの増大といった悪影響が生じている。具体例として、macOSからiPhoneを直接表示・操作する「iPhone Mirroring」のような連携機能は、DMA対応を理由としてEU域内での提供が見送られている。

　一方で日本のスマホ新法に対しては、日本がDMAの運用を慎重に観察し、より現実的で段階的なアプローチを採用していると評価した。特に

• セキュリティ、プライバシー、安全性を競争の一側面として明確に位置付けている点
• 知的財産権を保護している点
• イノベーションは無料ではないという現実を認めている点

の3点を評価している。

　また今後の政府の役割として、競争法を用いて異なるプラットフォームを画一化させること（iPhoneのAndroid化）は一見「公平」に見えるが、実際には製品間の「差別化」を阻害し、プライバシーやセキュリティを犠牲にする可能性があると警告した。デジタル市場における競争は、価格やアクセスだけでなく、プライバシー、セキュリティ、安全性、ユーザーの信頼といった多面的な要素を含む。政府が市場の勝者や敗者を決定すべきではなく、特にAIのような新技術の提供方法や製品設計に介入すべきではないと提言した。

　話の核心を要約すると、DMAでの失敗に学べという話である。理想的な競争法とは、柔軟性があることや消費者の利益に適うものであること、さらには技術的に中立であることを目指すべきである。IT・AI関連大手は米国に集中しているが、米国企業は概ねEUのDMAは失敗であるとの認識を示している。

Googleの主張

　Googleを代表してスピーチを行ったのは、アジア太平洋地域 法規制政策 統括のフェリシティ・デイ氏である。

　デイ氏は、良好な競争政策の3つの原則を提示した。

1. エビデンスに基づく実証的分析

　AIのようなダイナミックな市場における競争政策は、エビデンスに基づいた分析によって導かれるべきであるとした。まずAI市場には常に多くの競争と新規参入が存在し、競争はいわゆるビッグテック同士に限られないという事実を挙げた。

　またこの競争が顕著なイノベーションを促進しているという事実を挙げた。事例として、Google DeepMindの「AlphaFold」が医療研究を加速させ、社会課題の解決に貢献していることを挙げた。AlphaFold（アルファフォールド）は、タンパク質の構造予測を実行するAIプログラムである。

　加えて競争がコストを引き下げているという事実を挙げた。事例として、AIモデルのトレーニングコストが2020年以降、年平均で70%減少していることを示した。

2. 競争法の境界

　競争政策を議論する際、その目的（消費生活の向上など）を明確にし、知的財産や国家安全保障といった他の政治課題と混同しないことが重要だとした。その一例として、AIの学習におけるコンテンツ対価の問題は競争法ではなく、知的財産の課題として捉えるべきだと述べた。

3. 消費者の利益を損なわない規制設計

　規制は特定された「損害」に対して実行されるべきで、その過程で消費者の「便益」を阻害してはならないと主張した。この点では、日本のスマホ新法がユーザーの利便性を損なうことなく、コンプライアンスを可能にするセーフガードを含んでいる点を評価した。

　またAIが安全かつ公平に発展するために、どのような競争法が望ましいかという問いに対しては、AIへの責任あるコミットメントは社会的責任であると同時に、ユーザーの安全保護は基本であり、ユーザーの信頼を得て競争力を維持するための商業的な必須要素でもあると強調した。

　加えて競争法の基本は、個々の競争当事者を守ることではなく、「競争のプロセス」そのものを保護することであるとした。例えば特定の製品の採用率が低いという事実は、単に需要がなかった結果かもしれず、それが直ちに競争政策の失敗を意味するわけではないとした。