ネット印刷事業などを手掛けるラクスルは3月11日、MBO(経営陣による買収)を目的とした、米Goldman SachsグループによるTOB(1株1900円)が10日に成立したと発表した。今後、東証プライム市場での上場廃止手続きを進める。
上場廃止後の議決権は、Goldman Sachs側が50%、松本恭攝会長と永見世央社長が50%を保有し、経営を続ける予定。
松本氏はXで「今後もラクスルへ再投資し、創業者・取締役として経営に携わる」と表明。非上場化の目的について「短期的な市場環境に左右されず、次の10年にフィットした強い事業体制を作り上げること」と説明した。
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