アクションカメラのGoPro、全従業員の約23％を削減へ

GoProは、全従業員の約23％に当たる145人の人員削減計画を明らかにした。運営コストの削減と営業レバレッジの強化を目的とした再編計画の一環で、2026年末までに完了する見込み。同社は2025年通期で純損失を計上しており、スマホの普及や競合台頭による需要鈍化を受け、収益構造の立て直しを急いでいる。

[ITmedia]

　米GoProは従業員631人のうち約23％にあたる145人を削減する方針だ。同社がSEC（米国証券取引委員会）に提出した4月7日付の文書で明らかになった。

　この人員削減は、運営コストの削減と営業レバレッジの強化を目的とした再編計画の一環として実施するものだ。削減は2026年第2四半期に開始し、同年末までにおおむね完了する見込みとしている。

　同社は、この再編に伴う費用を約1150万ドルから1500万ドルと見積もっており、その大半は退職金や医療給付などの従業員関連の一時費用となる。支出は2026年第2四半期から第4四半期にかけて段階的に計上される見通しだ。

　同社は3月に発表した2025年通期決算で、売上高が6億5200万ドル、純損失が9350万ドルだったと報告している。

　GoProは2000年代後半から2010年代前半にかけて、ウェアラブルなアクションカメラ市場を切り開き、2014年の上場後は一時時価総額100億ドル超に達するなど急成長したが、その後はスマートフォンカメラの進化や競合製品の台頭により需要が鈍化し、ドローン事業の失敗なども重なって業績が悪化しており、近年はコスト削減や事業再編を繰り返しながら収益構造の立て直しを図っている。