通信量「3分の1では足りない」 オプテージ社長、大阪のデータセンター投資で東京代替へ

[産経新聞]

　関西電力グループで通信事業を担うオプテージの名部（なべ）正彦社長が産経新聞のインタビューに応じ、「1社だけの力では難しいが、10年程度で大阪が東京の通信インフラを補完し、一定の役割を果たせるようにしていきたい」と語った。データセンターや通信回線などのデジタル基盤が東京に集中する現状を改め、大阪を軸に関西を首都圏の代替機能を担う拠点に育てたい考えだ。

インタビューに応じるオプテージの名部正彦社長＝大阪市中央区

　企業や通信事業者がデータをやり取りする接続網の中心は、全国的にみると東京に集中。大阪は東京と比べて通信量が3分の1程度にとどまっているという。名部氏は「3分の1では代替には足りない。もう少し東京に迫るような状況にしていきたい」と強調した。

　このまま東京への集中が続けば、首都直下地震や大規模噴火などで首都圏のデータセンターや回線網に支障が出た場合、企業のシステムやネットサービスの一部が同時に止まり、影響が全国に広がりかねない。

　同社は、2035年までにデータセンターや海底ケーブル関連などへ累計3000億円程度を投資する計画。今年1月に大阪市北区で稼働開始した「曽根崎データセンター」を含めて、同市内を中心に3カ所以上のデータセンターの展開を計画している。曽根崎データセンターは大阪の堂島や心斎橋といった通信網の接続拠点に近い。立地を生かし、通信事業者やクラウド関連企業の集積を狙っている。

　データセンター事業は競争が激しい一方、拠点が集まるほど地域全体の価値が高まる。東京一極集中の是正は1社だけで実現できるものではないが、各社の投資が重なれば、日本のデジタル基盤の複線化へ近づく。

　名部氏は「大阪にも基盤を置こうという流れが、まさしく今立ち上がってきているところだ」と期待を込めた。（桑島浩任、写真も）