レジシステム提供会社社長、消費税減税・ゼロへの対応「最短1〜2日で可能」 改修も不要

[産経新聞]

　携帯端末を使ったクラウド型のレジシステムを提供するスマレジ（大阪市中央区）の宮崎龍平社長が産経新聞のインタビューに応じ、高市早苗首相が掲げる食料品の消費税ゼロについて、主力のシステム「スマレジ」なら「最短1〜2日の対応が可能だ」と語った。一般的なレジは改修に1年程度かかるとされるが、期間を大幅短縮できるという。

スマレジのレジ周辺機器。税率設定の画面＝4月23日、東京都渋谷区（松井英幸撮影）

　宮崎氏によると、スマレジは携帯端末のパネルにタッチして操作するだけで、税率変更や非課税などの設定がすぐに行える。現在、国内で普及するレジは受発注などの情報もひも付いた複雑なシステムで、税率ゼロへの対応には1年程度かかるといわれているが、スマレジであれば「大規模な改修は不要」という。

　首相は消費税率の変更に柔軟に対応できるレジシステムに着目し、赤沢亮正経済産業相に普及促進を指示している。宮崎氏は「税制改正への素早い対応に加え、レジ業務の効率化で事務負担も大幅に軽減できる」とも語り、産業界全体の業務効率化の好機になると強調した。（久原昂也）