マツダ、電動化投資を3000億円減額 需要縮小で自社開発EV投入を2年程度延期

マツダが電動化投資計画の修正を発表した。昨年3月時点で1.5兆円としていた2022〜30年の累計投資額を1.2兆円に3000億円減額する。トランプ政権による環境規制の緩和などに伴う米国の電気自動車（EV）需要の縮小を踏まえ、自社開発EVの投入時期を当初予定の27年から2年程度延期するなど商品戦略を見直した。

[産経新聞]

　マツダは5月12日、電動化投資計画の修正を発表した。昨年3月時点で1.5兆円としていた2022〜30年の累計投資額を1.2兆円に3000億円減額する。トランプ政権による環境規制の緩和などに伴う米国の電気自動車（EV）需要の縮小を踏まえ、自社開発EVの投入時期を当初予定の27年から2年程度延期するなど商品戦略を見直した。

マツダのロゴマーク

　EVについては、これまで30年に世界販売の約25％相当の約40万台としていた台数目標も約15％の20〜25万台に引き下げた。

　投資減額について、毛籠勝弘社長は同日の決算会見で「全て自前でやるところから割り切ってスリムにする」と述べ、EVの開発を効率化する考えを示した。

　商品戦略では、自社開発EVの投入は当面見送る一方、中国の長安汽車との共同開発のEVを投入する計画は維持。中国での販売のほか、需要が見込める欧州や東南アジアなどへ中国から輸出する方針。

　また、ハイブリッド車（HV）のラインアップを今後4車種に拡大する。

　同日発表した26年3月期連結決算は、米国の高関税政策の影響などで純利益が前期比69.2％減の350億円、売上高は2.0％減の4兆9181億円だった。27年3月期は、新型の主力スポーツタイプ多目的車（SUV）「CX-5」投入などによる販売拡大を見込み、純利益予想を前期比約2.6倍の900億円とした。