日本政府と主要金融機関、OpenAI新モデルのアクセス権を取得 サイバー対策強化へ

片山さつき金融担当相が、米OpenAIが開発した新型AIのアクセス権を政府と主要金融機関が取得したと明らかにした。高性能AIがサイバー攻撃に悪用される懸念が高まる中、AIを防御に活用した対策が急務となっている。片山氏は「わが国金融機関のサイバーセキュリティー強化の観点から歓迎するべきものだ」と述べた。

[産経新聞]

　片山さつき金融担当相は5月29日、米OpenAIが開発した新型AIのアクセス権を政府と主要金融機関が取得したと明らかにした。高性能AIがサイバー攻撃に悪用される懸念が高まる中、AIを防御に活用した対策が急務となっている。片山氏は「わが国金融機関のサイバーセキュリティー強化の観点から歓迎するべきものだ」と述べた。

　この日、片山氏はオープンAIのジェイソン・クォン最高戦略責任者（CSO）らと面会し、システムの脆弱性（ぜいじゃくせい）の特定と修正を支援する新型AI「GPT5.5 Cyber」へのアクセス権付与が伝えられた。

　政府のほか三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクが対象となり、AIを活用して金融システムの対策強化につなげる。

　米新興企業Anthropicの高性能AI「Claude Mythos」の開発をきっかけに、AIがサイバー攻撃に悪用される危機感が高まっている。日本政府も金融や通信、エネルギーなど重要インフラを中心に防御力強化に乗り出した。

　対策に向けて政府などがMythosのアクセス権も取得する見通しだが、片山氏は「現時点では調整することがある」と、遅れが出ている状況を説明した。