Google擁するAlphabet、AI基盤増強に向け800億ドルの株式調達へ

Googleの親会社Alphabetは、AI向けインフラ拡充を目的に総額800億ドル規模の株式資本調達を実施すると発表した。公募増資やATMプログラム、Berkshire Hathawayへの第三者割当増資を組み合わせる。資金は主にAI基盤の設備投資に充てられ、需要超過が続くAI市場での供給能力拡大と急成長を支える。

[ITmedia]

　米Googleの親会社であるAlphabetは6月1日（現地時間）、AI向けコンピューティングインフラの拡充を目的として、総額800億ドル（約12兆円）規模の株式資本調達を実施すると発表した。

　調達の内訳は、公募増資30億ドルと、市場での段階的な売却（ATMプログラム）による最大400億ドル、さらにBerkshire Hathawayへの第三者割当増資100億ドルの3本立てとなっている。公募増資はクラスA普通株式とクラスC資本株式各150億ドル相当に加え、強制転換型優先株式の預託証券150億ドル相当で構成される。ATMプログラムは7〜9月期に開始予定で、調達額のうち約300億ドルは従業員の株式報酬に係る税務処理に充てられる見通しだ。

　調達資金の使途は主にAIコンピューティング基盤の整備を含む設備投資で、Alphabetは2026年の設備投資額を1800億〜1900億ドル、2027年はさらに上回る水準を見込んでいる。同社は「AI需要が供給能力を上回る状態にある」と説明し、2026年第1四半期の売上高は急成長していると強調した。今回の増資はこうした投資を、1740億ドルの営業キャッシュフローや債務調達と組み合わせてバランスよく資金調達する計画の一環と位置付けている。