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KADOKAWA、公取委の調査「事実」と認める フリーランス法違反に関する報道受け
フリーランス法違反の疑いで公正取引委員会の調査を受けているとの報道を受け、KADOKAWAは6月8日、調査を受けているのは事実だと認めた。報道では、フリーランスのクリエイターに対し、報酬の支払期日などの条件を書面で提示していなかったとしている。
KADOKAWAがフリーランス法違反の疑いで公正取引委員会（公取委）の調査を受けていると、複数の報道機関が6月8日に報じた件について、同社は、調査を受けているのは事実だと認めた。
今回の調査を巡っては、同社が雑誌制作をフリーランスのクリエイターに発注する際に、報酬の支払期日などの条件を書面で示していなかったという。これがフリーランス法違反に当たるとして、公取委が近く改善を求める勧告に踏み切る方針だと、複数の報道機関が報じていた。
同社は、「関係法令の遵守および適正な取引関係の確保を重要な事項」とした上で、「開示すべき事項が生じた場合は、速やかに告知する」と表明している。
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