Micron Technology、「Trump Accounts」に2億5000万ドル拠出

Micron Technologyは、米連邦政府の子ども向け資産形成制度「Trump Accounts」に2億5000万ドルを拠出すると発表した。同制度への企業投資としては最大規模となる。トランプ政権発足後、OpenAIやNVIDIAなど大手IT企業が政権の政策に協力し、連携を打ち出す動きが相次いでおり、今回の投資もその一環とみられる。

[ITmedia]

（画像：トランプ大統領のXポストより）

　米Micron Technologyは7月2日（現地時間）、米政府の子ども向け資産形成制度「Trump Accounts」に2億5000万ドルを拠出すると発表した。Trump Accountsに対しては、米Intelや米IBMなども拠出を表明しているが、Micronによると、同社の拠出は最大規模という。

　Trump Accountsは、米国で生まれた子どもの長期的な資産形成を支援する制度。Micronは、同社の米国従業員の子どもを対象に拠出額を上乗せするマッチング制度を導入するほか、同社が事業を展開する7州で、対象となる子ども1人当たり250ドルを一時金として拠出する。

　ドナルド・トランプ米大統領も自身のSNS「Truth Social」でこの発表に言及し、「Micronは真に偉大な米国企業だ」と評価。Trump Accountsへの企業による投資として最大規模であり、これにより100万人以上の子どもが恩恵を受けるとの見方を示した。

　トランプ政権発足後、米IT企業が政権との連携を打ち出す動きが相次いでいる。1月には、米OpenAIのサム・アルトマンCEO、米Oracleのラリー・エリソン会長、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長がホワイトハウスで、総額5000億ドル規模のAIインフラ計画「Stargate」をトランプ大統領とともに発表した。また5月の中国訪問では、米NVIDIAのジェンスン・フアンCEOや米Appleのティム・クックCEOらが同行しており、今回のMicronによる拠出も、Trump Accountsを巡る政権と大手IT企業との連携事例として位置付けられそうだ。