小中で「情報」新設、先行実施へ AI発達にらむ 次期学習指導要領、授業時数は現行維持

[産経新聞]

　2030年度から段階的に実施される次期学習指導要領について、文部科学省は7月8日、小中学校で「情報」教科を新設したうえで先行導入する方針を明らかにした。8日の中央教育審議会（文科相の諮問機関、中教審）特別部会に案を提示した。中教審ではこれをベースに議論を行い、26年度中に文科相に答申する。

文部科学省＝東京・霞ヶ関

小3、4年で年30コマ想定

　文科省が示した案によると、小学校では3年生以降で学ぶ総合学習の時間に「情報の領域」を、中学校では「情報・技術科」をそれぞれ新設する。

　小学校では、既存の総合学習とは別に授業時間を確保し、3〜4年生は年間30コマ、5〜6年生では35コマ程度を想定する。おおむね週に1回程度となる。中学校の情報・技術科は、1〜2年生は週2回程度となる年間70コマ、3年生は半分の35コマ程度。既存の技術・家庭科で学ぶ技術分野の授業時間に比べ、全ての学年でほぼ倍増する。

30年度を待たず先取り

　文科省は、AIの急速な発達に伴い情報技術の確実な習得は欠かせないとしており、30年度の指導要領実施を待たずに情報教育のみの先取り導入を目指す。各学校や教育委員会などの判断で1〜2年程度の前倒しが想定されるという。その際、全面的な導入か、部分的な内容にとどめるかなども、柔軟に選べるようにする方針だ。

　一方、各教科の指導に最低限必要な授業時間のラインとなる小中学校の「標準総授業時数」は現行を維持する。「情報」教科の新設に必要な授業時間数は、コマ数の多い教科から少しずつ抽出して確保する方向で検討している。その際、道徳など現在も週1回程度の教科は減らさない。

　文科省幹部は「家庭での学習時間も減少傾向にある中、基礎的な学力に充てる授業時間は、今後ともしっかり確保していこうという考え方だ」と述べた。