フアンCEO「ジャパンAI構築はマストだ」 経産省、国産フィジカルAIで新プロジェクト 赤沢大臣も“革ジャン”羽織る（2/2 ページ）

経済産業省が、国産フィジカルAI向け基盤モデルを構築する「FRONTia Project」をスタートさせた。国内44社が共同出資するAI開発企業Noetraと産総研を中心とし、2030年での「実世界ネイティブAI」実現を目指す。16日に開催されたキックオフイベントでは、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOのほか、革ジャン姿で現れた赤沢経産大臣の姿があった。

[ITmedia]

国内44社が出資するAI開発企業「Noetra」とは

　Noetraは、ソフトバンク、ソニーグループ、NEC、本田技研工業を中核企業とし、国内44社からの出資を受けたAI開発企業。産業技術総合研究所やPreferred Networksなどからも技術者を集め、研究開発体制を整備。マルチモーダル基盤モデルを開発し、ロボットの動作制御などに活用する。なお、Preffered NetworksはNoetraに出資する1社でもある。

「FRONTia Project」の概要

同プロジェクトではNoetraと産総研が併走する形でモデル開発を行う

Noetraではマルチモーダル基盤モデルを開発し、産総研では戦略的な研究開発を担う

　2026年度から言語処理の中核となる基盤モデルを構築する。28年度からは画像や音声などを統合的に処理できるマルチモーダル基盤モデルの開発に着手し、30年度には物理法則を理解できる「実世界ネイティブAI」の実現を目指す。開発したモデルは、社会実装などの状況に応じて順次公開を進める。

2030年に「実世界ネイティブAI」の構築を目指す

　開発ではまず、国内事業者のAI向け計算基盤を活用する。開発を加速させるため、27年4月にはNVIDIAの最新GPU「Rubin」を約2万7500基搭載した計算基盤の構築を始める。28年6月から稼働させる予定という。

国内だけでなく海外の研究者とも連携する