東芝メモリ「売却中止を検討」報道に東芝がコメント

　東芝が半導体子会社「東芝メモリ」を売却する計画について、5月末までに中国の競争法当局から承認を得られなければ売却を中止する方針を固めたとの一部報道に対し、同社は4月23日、「売却取りやめを含むいかなる具体的な方針を決定していない」とコメントした。「引き続き早期の譲渡完了を目指す」という。

　毎日新聞が22日付で「5月末までに中国当局の承認が得られなければ、売却を中止する方針を固めた」「売却が遅れれば東芝メモリの競争力が損なわれる恐れがあり、売却中止を選択肢に加えた」と報じた。また同日付の日本経済新聞は「中国当局の動向をにらみながら複数の代替案を検討し始めた」と伝えていた。

　東芝は2017年9月、米投資ファンドBain Capitalなどが組む「日米韓企業連合」と、2兆円での売却契約を結び、各国の当局から日本の独占禁止法に相当する「競争法」の審査を受けていた。18年3月末までに譲渡完了を予定していたが、中国の競争法当局から承認を得られず、3月30日時点で「譲渡は4月以降になる」と説明していた。