日本マイクロソフトは10月1日、個人向けの新Office製品「Office Premium プラス Office 365 サービス」(以下、Office Premium)および、「Office 365 Solo」(サブスクリプション)を発表、10月17日より発売する。
7月に行われた経営方針記者会見で国内向け「Office 365」に言及したとおり、今回発表されたOfficeは「日本市場に最適化した」という、国内のみで展開する製品。Office Premiumはパートナー各社のメーカー製PC、およびSurface Pro 3にプリインストールする形で提供される。
ポイントは大きく2つで、1つがOffice PremiumプリインストールPCの利用に限り、最新版Officeへのアップデートが永続的に無償で提供される点。もう1つがOffice 365サービス(1年間有効)が付属する点だ。Office Premiumはこれまでメーカー製PCにプリインストールされていたOffice Home&Businessを代替する形で、順次切り替わる。また、Office Premiumを搭載するSurface Pro 3は10月2日から予約を開始する。
Office Premiumは、Word/Excel/Outlookで構成される「Office Personal Premium」、これにPowerPointとOneNoteを加えた「Office Home&Business Premium」、さらにAccesとPublisherも含む「Office Professional Premium」という3つのエディションが用意される。各エディションに付属するOffice 365(1年間ライセンス)は共通で、1TバイトのOneDrive、iPhone/Android/iPadで利用可能なOfficeアプリ(Office for iPadは年内提供予定)、月間60分のSkype無料通話、無償サポート(アンサーデスク)という内容だ。また、2年目以降は5800円(税抜き)で継続ライセンスを購入できる。
なお、ライセンス形態が新しくなっているが、現時点でOffice自体はOffice 2013と同じもの。また、永続ライセンスはハードウェアにひもづくため、家族共用のPCであれば誰でもOfficeを利用できるが、付属するOffice 365のサービスは1アカウント用になる。
一方、個人向けの「Office 365 Solo」は、2台のPCまたはMacで利用できるサブスクリプションサービスだ。契約期間中であれば常に最新のOfficeに無償アップデートできるほか、1Tバイト容量のOneDriveをはじめ、Office Premium同様のサービスが付属する。Office 365 Soloラインセスを適用するマシンはアカウントページから切り替え可能で、新規にPCを購入した場合でもそのまま乗り換えられる。なお、Office 365 Soloのエディションは、Windowsマシンの場合はOffice Professionalと同等、Macの場合はOffice for Mac Home&Businessに含まれるWord、Excel、PowerPoint、Outlookが対象になる。
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