通信インフラ構築大手がビルオートメーション事業に参入、中小ビルがターゲット：エネルギー管理（1/2 ページ）

　NTTグループなどの通信インフラ構築を手掛ける日本コムシスと、BAS（ビルオートメーションシステム）やBEMS（ビルエネルギー管理システム）を展開するネットワーク・コーポレーション（以下、NWC）は2015年9月17日、東京都内で会見を開き、既設の中小規模ビルを中心としたBAS／BEMS事業で協業すると発表した。

[朴尚洙，スマートジャパン]

　日本コムシスは、NTTの前身である日本電信電話公社の設立に先駆け、1951年12月に発足。以降、NTTグループの通信インフラ構築を中心に事業を展開してきた。2014年度の連結売上高は2090億円、従業員数は5093人に達する。

　日本コムシスの中核事業は、NTTグループ向けに通信インフラを構築する「NTT情報通信エンジニアリング事業」であり、売上高の73％を占める。しかし通信キャリアであるNTTグループが設備投資を削減する中、同事業に依存しない形での成長を図るために、非通信キャリア向けに通信ネットワーク事業を展開する「ITソリューション事業」と、非通信ネットワーク関連のインフラ構築を行う「社会システム関連事業」に注力する方針を打ち出している。

日本コムシスの売上高構成。今回の提携で参入するBAS／BEMS事業は「ITソリューション事業」に含まれる 出典：日本コムシス

　一方のNWCは、1995年6月設立の新興企業である。2015年の売上高見込みが8億5000万円、従業員数が2015年8月末時点で43人と、日本コムシスよりも企業規模は小さい。ただし、IPネットワークと無線技術を活用したBASやEMS（エネルギー管理システム）で高い採用実績を有している。

　今回の協業は、NWCが持つBASやEMSに関する高い技術力を、日本コムシスが全国規模で展開する施工・保守体制によって、既設の中小規模ビルを中心に導入を推進しようというものだ。

資本業務提携の目的 出典：日本コムシス

　日本コムシス 執行役員 技術開発室長の髙市良治氏は「非通信キャリア向けの事業を太くするため、NWCと協業してBAS／BEMS市場に参入する」と語る。また、NWC 代表取締役の馬越伸太郎氏は、「当社のBAS／EMSの価格競争力は競合他社に比べて高いと自負している。日本のビル棟数のうち約90％を占める中小規模ビルのリニューアル需要に狙いを定めて、日本コムシスと協力して事業を展開していく」と述べている。

協業のターゲットとなる中小規模ビルの数。棟数で90％、延べ床面積でも60％を占めるといされている 出典：日本コムシス

　当面の事業目標は、2020年度までの累計売上高で100億円。2020年度時点の年間売上高は数十億円レベルになる見込みだ。なお、今回の協業では、日本コムシスがNWCの第三者割当増資を引き受ける形での出資も行われる。出資額は非公開。

協業を発表した日本コムシス 執行役員 技術開発室長の髙市良治氏（左）とNWC 代表取締役の馬越伸太郎氏（右）