系統連系の必須要件に!系統用蓄電池の「JC-STAR」対応でMoxa製品が注目される理由とは?★1取得製品の豊富なラインアップでセキュリティ対応を支援

蓄電池事業において、系統連系の条件として要件化される「JC-STAR」★1(レベル1)取得製品の採用。蓄電池事業のデジタル化に欠かせない産業用ネットワーク関連機器においては★1取得製品の選択肢が少ない中で、今大きく注目されているのがMoxaの製品群だ。

PR/スマートジャパン
» 2026年08月31日 10時00分 公開
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導入が加速する系統用蓄電池、その一方で懸念されるセキュリティリスク

 再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、電力需給の安定化を担う系統用蓄電池の導入が加速している。蓄電池の運用においては適切な充放電管理が必須であり、パワーコンディショナー(PCS)やバッテリーマネジメントシステム(BMS)、遠隔監視装置など、設備の運転や監視に関わるさまざまな機器をネットワークに接続し、統合運用するのが理想的だ。

 一方、こうした設備運用のデジタル化に向けて、多くのIoT機器の導入が広がることで、新たな事業リスクとして浮上してきたのがサイバーセキュリティの問題だ。一部では既に被害も確認されており、重要インフラである系統用蓄電池事業においても、セキュリティ対策は今後の大きなテーマと言える。

「JC-STAR」への対応が系統連系の必須要件に

 政府もこの課題を重視しており、IoT機器に関するセキュリティ対策として「JC-STAR」が導入された。これは各製品のセキュリティ水準を、4段階のレベル(★1〜★4)で認定する制度だ。そして太陽光発電や蓄電池の特別高圧・高圧案件については、2027年4月以降(低圧は同年10月以降)の系統連系を申請する場合、同制度で「★1(レベル1)」の認定を取得した機器の利用を要件化する方針が示されている(関連リンク:資源エネルギー庁「JC-STARのグリッドコード化について」)。

JC-STAR制度のロゴ 出典:IPA

 要件化の対象となるのは、太陽光発電所や蓄電所で使うIP通信を用いる機器だ。具体的には、PCS、BMS、EMSなどの出力制御装置、遠隔監視装置、ゲートウェイなどが挙げられる。★1の適合ラベルを取得した機器を使わなければ系統連系ができないため、蓄電所を計画する事業者やEPC、関連機器メーカーなどの関係企業にとって、制度への対応は待ったなしと言える。

 しかし関連企業にとって一番の問題は、★1適合ラベルを取得している製品がまだまだ少ないということだ。特に蓄電池運用のデジタル化を支える、制御システム(OTシステム)につながるネットワーク関連機器については、非常に選択肢が少ないのが現状だ。

多くの産業用ネットワーク機器で★1を取得!注目を集めるMoxa製品

 こうした状況にあって注目を集めているのが、産業用ネットワーク機器を展開するMoxaだ。台湾に本社を置くMoxaは、1987年の創業以来、シリアル通信機器の開発を出発点に、産業用ネットワーク機器のグローバル企業へと発展を遂げてきた。電力分野における実績も豊富だ。蓄電池関係だけを見ても、これまで世界各国で15GWh超の定置用蓄電システム(ESS)にモニタリングシステムを提供してきた実績がある。2020年には日本法人であるMoxa Japanを設立し、国内の電力関連事業についても多くの支援実績を持つ。

Moxaのグローバルにおける電力分野の実績 出典:Moxa Japan

 Moxa製品が今注目されている理由が、JC-STARへの迅速な対応だ。同社は2026年7月時点で、IIoTゲートウェイ、イーサネットスイッチ、シリアルイーサネットコンバータ、ルータなどの製品群について、★1適合ラベルを取得している。こうした蓄電所などで用いられるOTネットワーク機器について、既に幅広く★1を取得しているメーカーは、非常に貴重な存在と言えるだろう。

Moxa Japanプロダクトマーケティング担当の石橋茜氏

 Moxaが各種製品で早期に★1を取得できた背景には、同社の長年にわたるサイバーセキュリティ対策への取り組みがある。同社はこれまでに、安全な製品を作るための開発プロセスや社内体制を定めた国際規格「IEC 62443-4-1」、個別製品向けの規格である「IEC 62443-4-2」の認証取得を進めてきた。こうしたグローバルなセキュリティ規格に関する知見が、JC-STARへの早期の対応にも役立ったという。

 「IEC 62443-4-1では、セキュアな製品開発ライフサイクルを認証する仕組みとして、セキュリティ要件の定義や設計、検証に加え、不具合管理やパッチ管理なども求められます。これはJC-STAR★1の適合基準とも重なる部分が多くあります。また、JC-STARでは脆弱性が発見された場合を想定した企業内の体制など、組織としての対応力も問われます。製品の機能要件だけでなく、こうした組織体制についても世界基準のセキュリティ規格に対応してきたノウハウがあったため、多くの製品で早期かつスムーズに★1を取得できたと考えています」(Moxa Japan プロダクトマーケティング担当 石橋茜氏)

蓄電所のネットワークを支えるMoxaの★1取得製品群

 前述の通り、Moxaは蓄電所を構築する現場の機器接続から上位ネットワークとの接続まで、OTネットワークの各レイヤーに対応するJC-STAR★1取得製品を取り揃えている。ここでは、その中から蓄電所で活用される主要4製品を取り上げ、それぞれの役割と特徴を見ていきたい。

JC-STAR★1を取得したMoxaの製品ラインアップ 出典:Moxa Japan

IIoTゲートウェイ「UCシリーズ」

 蓄電所では、EMS、BMS、PCSなどのさまざまな装置からデータを集め、必要な処理を行った上で上位システムへ受け渡すコンピューティング基盤が必要になる。その中で、異なる機器やシステムの間に入り、データを処理・中継する役割を担うのが、IIoTゲートウェイであるArmベースコンピュータ「UCシリーズ」だ。

 UCシリーズの特長は、まず高温・ノイズ・振動といった過酷な産業環境への耐久性にある。さらに、CPUやメモリのスペックだけでなく、シリアルやデジタル入出力、無線対応など、用途に応じた豊富なインタフェースを備える製品をそろえていることも大きな特長だ。

 もう一つ見落としてならないのが、独自の「Moxa Industrial Linux」によるOSの長期サポートだ。一般的なLinuxディストリビューションの標準サポート期間が5年程度であるのに対し、Moxaでは追加コストなしで最大10年間にわたりパッチ配布や脆弱性修正を提供する。長期間使用される産業向け機器において、OSのサポートが長期にわたって受けられるのは大きなメリットだ。

イーサネットスイッチ「EDSシリーズ」

 蓄電所では、さまざまな機器やシステムをイーサネットで接続する。こうした機器をそれぞれの通信先へ振り分け、ネットワーク上で束ねる集約点となるのが、産業用イーサネットスイッチ「EDSシリーズ」だ。大規模なサイトでは、現場の監視制御盤から遠隔地のコントロールルームへ、独自回線を経由して状態を伝えるシステムの要ともなる。UCシリーズと同様、産業用として過酷な環境での利用にも対応可能だ。

 EDSシリーズの特長は、単に機器を接続するだけでなく、ネットワークを管理・制御できるマネージドスイッチであるということだ。機器を用途ごとに分けて通信を管理できる他、独自のリング冗長化技術により、断線時も短時間で通信経路を切り替えられる。制御トラブルが大きな損失につながる系統用蓄電池事業においては、ネットワークの冗長化は大きなメリットだ。JC-STAR★1で求められる未使用ポートの無効化にも対応し、空いているポートに第三者の機器が接続されるリスクを抑えられる他、通信のフィルタリングにも対応するなど、セキュリティ機能をも備えた製品だ。

シリアルイーサネットコンバータ「NPort G2シリーズ」

 蓄電所などの現場では、電力メーターや温度センサーをはじめ、現在もシリアル通信を利用する機器が広く利用されている。こうした機器をそのまま生かしながら、イーサネットを使ったネットワークへ接続するための入り口となるのが、シリアルイーサネットコンバータ「NPort G2シリーズ」だ。

 NPort G2を使えば、既存設備を活用しながらネットワーク化を進めることも可能となる。シリアル通信は平文でやり取りされるため、通信内容を読み取られる可能性があるが、NPort G2はシリアル機器から受け取ったデータを暗号化してネットワークへ送信できる。既存設備を生かしたまま、セキュリティ面も強化できる製品だ。

セキュアルータ「EDRシリーズ」

 系統用蓄電池を市場運用するためには、アグリゲーターとの連携が不可欠であり、必然的に外部ネットワークと接続される。その際、現場のネットワークと外部のネットワークをつなぎながら、不正な通信を防ぐ「防壁」の役割を担うのが、セキュアルータ「EDRシリーズ」だ。ルータ機能に加えファイアウォール機能も備え、ネットワークの境界でセキュアに通信を管理できる。

 EDRシリーズは産業用のOTネットワーク向けルータであり、ModbusやIEC 61850 MMSなどの産業用の通信プロトコルの中身を解析するDPI(ディープ パケット インスペクション)機能も備える。よりセキュアな蓄電システムの構築を目指す場合は、ぜひ検討しておきたい製品だ。

メーカーの立場を越えたサポートで日本の電力セキュリティを支援

 JC-STAR制度への対応は、これからの蓄電池ビジネスにおける絶対条件だ。その中でMoxaのような幅広い製品群でJC-STAR★1を取得しているメーカーは、有力な選択肢の一つになると言えるだろう。現場の設備構成や通信環境、既存機器の有無など、それぞれのニーズに応じて製品を選択できるため、新設の蓄電所だけでなく、既存の太陽光発電所に蓄電池を併設するケースにも対応しやすい。事業者にとっては設備全体を見据えた柔軟な機器選定が可能となり、EPCや装置メーカーにとっても、顧客のシステムや既存設備の状況に合わせて★1取得製品を組み合わせられるのは、大きなメリットだ。

Moxa Japan セールスマネージャーの出口博一氏

 一方で、サイバーセキュリティ対策は、系統接続のための制度対応にとどまるものではない。いわゆる“身代金”を目的としたサイバー攻撃は、既に日本でも日常化してきており、制度がどうあれ対策を講じなければ事業が成り立たない状況になりつつある。Moxa Japanではこうした状況を受けて、メーカーという立場を越えたサポートを提供する方針だという。

 「サイバー攻撃が喫緊の課題となる中で、Moxa Japanではメーカーという立場にとどまらず、各種のセキュリティガイドラインに準拠したシステム構築の相談など、電力分野のセキュリティ対応について広くサポートしていく方針です。JC-STARはあくまで機器ベースのセキュリティ要件ですが、今後は、その機器を活用しながらシステム全体としてセキュアな設備を構築できるよう、具体的な機能実装を提案していきたいと考えています。パートナー企業とも協力しながら、現状分析からどのように守るべきなのかという防護手段の構築まで、単なる製品供給にとどまらないサポートで、今後も日本の電力インフラのサイバーセキュリティ強化に貢献していきたいと考えています」(Moxa Japan セールスマネージャーの出口博一氏)

 JC-STAR★1という「現在」の要件に応えながら、その先の「将来」も見据えるMoxa。系統用蓄電池をはじめとする分散電源のセキュリティ対策や、JC-STAR対応を検討する企業は、ぜひ一度相談してみてはいかがだろうか。

Moxa Japanの石橋氏と出口氏

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提供:Moxa Japan合同会社
アイティメディア営業企画/制作:スマートジャパン 編集部/掲載内容有効期限:2026年10月30日