日本企業の脱炭素経営、実態調査で見えた現状と今後の課題とは? 「COP26」以降の気候変動の潮流――その中で日本企業が強みを生かす方法とは? 究極の脱炭素コミュニティへ――再エネ融通で電力自給率60%超の新街区がさいたま市に