機械部品などを製造する工場では電力と同時に熱を使う。空調はもちろん、部品の洗浄などに必要だからだ。ジェイテクトは用途に応じて複数のコージェネレーションシステムを導入している。2014年2月にはピークカットを目的として、総出力1000kWのシステムを東京工場に導入した。

省エネ法が改正された。エネルギー需給のうち、需要側を改善するための改正だ。要点は2つ。断熱材にトップランナー制度を導入したことと、電力ピーク対策を需要家が進めやすいよう制度を変更したことだ。

セブン-イレブンのコンビニエンスストアを中心に50店舗が参加して、創エネ・蓄エネ・省エネを組み合わせた「グリーンコミュニティー推進実証事業」を今冬から開始する。各店舗に設置した太陽光発電と蓄電池により、余剰電力を店舗内の機器に一斉供給するシステムの有効性を実証する。

全国各地で急増中の太陽光発電システムだが、運転を開始すると軽度から重度まで、さまざまな異常を発生する可能性がある。重度の場合はすぐに修復しないと、発電量を減らしてしまう。オムロンは1年間の運用実績をもとに診断アルゴリズムを改良して、異常検出の仕組みを高度化した。

電気料金以外の負担がなく、マンションの共用部や各家庭の電気料金が削減できる一括受電サービス。第1回で紹介したビジネスモデルや導入フローに続き、今回は一括受電サービスの誕生の歴史から現在、そして今後の展望について解説する。

電力消費のピーク需要をカットすることで需給ひっ迫を抑え、長期的な電力設備への投資も抑制できる「デマンドレスポンス」（DR）サービス。海外で1万2000社を対象に9000MWのDRサービスを提供する米EnerNOCが、丸紅と合弁会社を設立。実証実験では東京電力に対してDRサービスを提供する。

温度と湿度の管理が重要な物流施設では年間を通じて大量の電力を消費する。大和ハウス工業は神奈川県で建設中の5階建ての物流施設に最新のエネルギー技術を導入して、CO2排出量を25％削減する実証実験を始める。屋上にメガソーラーを設置するほか、空気還流システムで空調効率を高める。

東京電力と関西電力がガス会社に対抗する新商品を共同で開発した。大量の温水と冷水を使う工場などを対象にしたシステムで、空気熱を利用するヒートポンプを高効率にして消費電力を引き下げた。ガスを使うシステムと比べてランニングコストが6割も減ることをアピールする。

「HVAC＆R 2014」における三菱電機のテーマは「最新機器とEMSが創る、快適な省エネ社会の未来」だ。家庭用から店舗、事務所、ビルまでさまざまな空調・給湯機器を見せる他、機器とエネルギーマネジメントシステム（EMS）を組み合わせた形を展示する。

「HVAC＆R 2014」におけるダイキン工業のテーマは「DAIKIN BEYOND 最先端のHVACを皆様へ」。同社の先端技術を訴える内容だ。

「HVAC＆R 2014」におけるシュナイダーエレクトリックのテーマは「データセンター・電算室用空調の分野でエネルギーを最大限に活かす方法」だ。データセンターの負荷に素早く追従する制御、効果的で低コストな冷水、局所的な発熱に対応するハイブリッド空調を特徴とする。

大京は節電と電気料金削減に役立つ4つの技術を盛り込んだマンションを作り上げた。見える化と高圧一括受電に加えて太陽光発電システムを組み込む。さらに冷房負荷を引き下げる外気利用手法も取り入れた。

政府が「好循環実現のための経済対策」として、総額5兆5000億円にのぼる補正予算を実施する。このうちエネルギー関連は930億円で、エネファームの補助金に200億円を割り当てる。さらに福島沖の浮体式洋上風力発電を推進する予算として280億円を盛り込んだ。

ダイキン、2014年3月発売

下水を処理する過程で発生するバイオガスの多くは、これまで焼却処分されてきた。いま新たに全国各地の自治体が再生可能エネルギーの1つとして取り組みを開始した。特に積極的なのが栃木県で、県内7カ所にある浄化センターでバイオガスを活用した発電設備の導入を進めている。

電気に関する重要な法律の1つ「電気用品安全法」が改正されて、2014年1月1日に施行する。家電製品をはじめ、コンセントや分電盤、小規模な発電・配電・蓄電設備を含めて、電気機器の安全性を確保するための法律である。改正によって技術基準が簡素化されて、最新技術に対応しやすくなる。

エプソンダイレクト、2013年12月3日発売

電力のピークカットに対する取り組みが企業のブランド価値にどう影響するか。関東と関西の企業に勤務する管理職を中心に約1000人に聞いたアンケート調査の結果がまとまった。節電設備を積極的に導入する企業は経済価値が1.4倍に向上するなどの効果を期待できる。

東京工業大学が開発したスーパーコンピュータ「TSUBAME」の最新機が、省エネ性能で世界一になった。国際会議で発表されたランキングによるもので、日本のスーパーコンピュータが省エネ性能の第1位になったのは初めて。独自の油浸冷却システムを搭載して消費電力を大幅に削減した。

大型コンテナに収納した大容量大出力のリチウムイオン蓄電池システム。輸送と設置が容易であり、顧客のニーズに応えやすい。IHIは2014年度から国内市場に向けてコンテナ型の販売を開始する。これに先駆け、2014年1月には同社の相馬事業所にコンテナ型システムを設置。工場のピーク電力抑制に利用する。

資源エネルギー庁が発表した再生可能エネルギー発電設備の導入状況を見ると、国内では太陽光発電に偏った状態が改善されていないことが分かる。加えて本来育てなければならない住宅向けが伸びておらず、メガソーラーなどの非住宅に頼った構造となっている。

再生可能エネルギーの2014年度の買取価格をめぐって、懸案になっている洋上風力の検討が具体的に進んできた。発電所の建設を検討中の事業者に対するヒアリングから、建設・運営コストが陸上の2倍以上になることが明らかになった。買取価格を30円台に引き上げる公算が大きい。

一時のブームが終わって閉鎖に追い込まれるスキー場が少なくない。秋田県の井川町が運営していた赤沢山スキー場も2009年から休業に入り、新たな土地の活用方法を検討してきた。スキー場の緩やかな斜面が太陽光発電に適していることから、メガソーラーを建設して地域の振興に役立てる。

大阪ガスは3社と共同でエネファームの新製品を開発、2014年4月に発売する。価格を引き下げ、効率を高めた他、スマートフォンから操作できるように改善した。

日本が世界に先駆けて商品化した家庭向けのガスコージェネレーション「エネファーム」が進化を続けている。経済産業省は市場拡大を促進するために、エネファームのエネルギー効率を測定する新しい方法を開発して「JIS（日本工業規格）」に制定した。国際規格にも提案して世界標準を目指す。

岩手県は県北部の一戸町に風力発電所を立ち上げる。2013年12月には設計事業者として日立パワーソリューションズを選定。同社の提案では建設費が県の試算よりも7億円以上安価であり、実績のある風車を採用することになるためだ。

住宅メーカー各社が力を入れる最新のスマートハウスでは、太陽光発電と合わせて蓄電池を採用するケースが標準的になっている。積水化学工業は導入後5〜11カ月を経過した家庭を対象に満足度調査を実施した。回答者のうち86％の家庭が光熱費を削減できて、満足を感じている。

愛媛県で事業を運用する伊予鉄道が、太陽光発電事業を開始した。年間に発電する電力量は自社の路面電車の消費電力量の40％に達するという。鉄道のエネルギー効率を広い意味で高める取り組みだ。

風力発電所が集まる秋田県の日本海沿岸で、新たに大規模な開発計画が始まる。海岸線に沿って12キロメートルの長さがある保安林に建設するもので、所有者の秋田県が発電事業者を公募して用地を貸し付ける。すぐ近くに海水浴場が広がり、地元住民の理解を得られるかが課題になる。

カナダCanadian Solarは中国企業から4000万米ドルの融資を受け、自社プロジェクトとして日本国内に複数のメガソーラーを立ち上げる。

積水化学工業は太陽電池とリチウムイオン蓄電池を印刷プロセスによって製造するための技術開発に成功した。色素増感太陽電池では製造コストを従来の3分の1に引き下げることができ、リチウムイオン蓄電池では薄く軽く大面積にできる。

ドイツFraunhofer研究所は、各種の再生可能エネルギーと化石燃料の発電コストを比較したレポートを発表した。発電所の設計、建設から運営、廃止までの全てのコストを、生涯発電量で割った均等化発電原価（LCOE）を用いた調査研究だ。

高知県の3つの市が共同で運営する清掃組合が新しいごみ処理施設の建設を開始した。稼働から22年を経過した設備を更新するもので、燃焼効率を高めて有害物質の排出量を低減させるほか、廃熱を利用して発電と給湯も実施する。建設費は約68億円で、2017年4月に運用を開始する予定だ。

小水力発電は小規模であっても水の流れと高低差があれば設置できる。多目的ダムや農業用水などへの設置が盛んだ。宮城県企業局は「水道管」を利用する。管の内部を流れる人工的な水の流れであっても発電に生かせるからだ。

太陽光発電システムをはじめ住宅用のエネルギー関連製品を販売するパナソニックが電力の小売事業に参入する。2014年の夏から開始して、2018年度に住宅の契約件数を50万件に拡大する目標だ。住宅で発電した電力を集約して新電力や一般企業に販売する「発電アグリゲーション」を展開する。

2014年度から始まる電力システム改革の第1弾は、新たに「広域的運営推進機関」を設立して、電力会社の枠を越えた需要と供給の調整機能を実現することにある。その広域機関を設立するための準備組合が1月30日に発足する。メンバーには新電力や発電事業者を含む30社以上が参加する見通しだ。

電力供給に占めるシェアが高まり続ける新電力。2016年の電力完全自由化後はさらに存在感を増すと考えられている。丸紅は自社電源の強化に動き、2014年1月に火力発電所を買収。今後も電力供給能力を高めていく。

横浜市は臨海部に位置する下水処理施設の屋根を利用した太陽光発電に乗り出す。民間事業者を公募し、売電収益の一部を施設の管理に当てる形だ。非常用電源としても役立てる。

JR西日本は鉄道事業者として初めて、鉄道トンネルの湧水を使った小水力発電のフィールド試験を開始する。売電事業というより、自社施設が生み出す再生可能エネルギーを有効利用するための試みだ。

全国各地に食品スーパーをフランチャイズで展開する神戸物産が、太陽光発電事業を200MWの規模に拡大する計画を明らかにした。すでに稼働中の7カ所に加えて、自社の所有地に建設する案件を含めると36MWまで確定している。さらに宮城県などで合計171MWを計画中だ。

ブナなどの森林資源が豊富な岩手県の北部で、木質バイオマスを使った大規模な発電設備の建設が始まる。燃料の木材を地元の流通協同組合が一元的に供給して、2016年2月に発電を開始する計画だ。発電規模は6MWを超える。地元の小中学校を含む公共施設のほか一般企業にも電力を販売する。

トンガは再生可能エネルギーの導入に熱心だ。2020年までに電力需要の50％をまかなう計画を打ち出している。2014年には富士電機が1MWの太陽光発電システムを納入する。トンガのような島国に向くマイクログリッドと組み合わせることが特徴だ。

栃木県は県内の河川のうち、小水力発電に適した地点を調査した結果を公表した。発電出力や年間発電量と併せて、事業費や投資の回収に要する期間などの数値もある。2014年1月から発電事業者を募集する予定だ。

レオパレス21はアパートオーナーの屋根を借り受けて太陽光発電事業を拡大する。屋根を貸すアパートオーナーの取り分は売電額の3％だが、初期投資が必要ないというメリットがある。

福岡県は発電に利用していない県営ダムから再生可能エネルギーを取り出そうとしている。手段は放流水を利用した小水力発電。12のダムについて投資回収年数などを計算。最も効果的な2つのダムについて自治体主導の発電計画が進み始めた。

滋賀県は琵琶湖南端の人工島「矢橋帰帆島（やばせきはんとう）」の遊休地をメガソーラーとして利用する。京セラグループが出力8.3MWの発電所を2015年9月までに立ち上げる計画だ。

いよいよ地熱発電の開発が全国各地で活発に始まる。2013年度に75億円の国家予算を投入する資源開発プロジェクトの対象事業に20件が確定した。すでに発表済みの16件に加えて、新たに4件が決まった。各事業者は国の補助金を受けて、地熱資源量の確認調査や掘削調査を実施する。

メガソーラーにとって、積雪はなるべく避けたい条件だ。雪に覆われた太陽電池は発電できず、雪の重みに耐える機材も必要だ。旭川市で始まった事業では雪を避けるのではなく、利用する。太陽光を反射する雪の性質と、両面発電可能な太陽電池を組み合わせることで、出力を1.1〜1.3倍に高められるという。もはや雪は敵ではないのだ。