買取制度の認定を受けたメガソーラー、1カ月間で1000件以上も増える:法制度・規制
年度末を控えた2014年2月の1カ月間に、固定価格買取制度で認定を受けたメガソーラーは1000件以上にのぼり、発電規模は360万kWも増えたことが明らかになった。さらに風力やバイオマスなどの認定設備も拡大して、再生可能エネルギー全体では800万kWの大幅な増加を記録した。
資源エネルギー庁が新たに集計した2014年2月末時点のデータによると、固定価格買取制度の認定を受けた太陽光発電設備は住宅用と非住宅用を合わせて累計で3900万kWを突破した(図1)。特に出力が1MW(メガワット)以上のメガソーラーが半分以上の1970万kWを占めている。
2014年2月の1カ月間に認定を受けた設備の規模を見ると、非住宅用の太陽光発電は過去最高の770万kW に達した。このうちメガソーラーは360万kWの増加で、認定を受けた件数は1000以上にのぼった。メガソーラーを含む非住宅用の太陽光発電の買取価格は2014年4月から4円も減額になるため、3月末までに認定を受ける設備が急増することは想定されていたが、予想を上回る勢いで増えている(図2)。
太陽光以外では、風力が1カ月間に4.5万kW、バイオマスが2.8万kW、中小水力が0.8万kWの増加で、いずれも順調に伸びた(図3)。地熱は1件だけだが、福島県で400kWの発電設備が新たに認定を受けている。
買取制度が始まった2012年7月から2014年2月までの20カ月間の累計では、5種類の再生可能エネルギーを合わせて認定を受けた発電設備の総量は4120万kWに達した。発電能力だけで比較すると原子力発電所の40基分に相当する。これに対して実際に運転を開始した設備は約2割の815万kWである(図4)。最近の1年間では毎月50〜60万kWのペースで運転を開始している状況だ。
すでに運転を開始した発電設備の大半は、工事期間の短い太陽光発電が占めている。2014年度からは太陽光発電の運用ルールが変わり、認定を受けてから6カ月以内に土地と設備を確保しなければ失効することになった。4月以降には買取価格の低下と合わせて、太陽光発電の認定設備が急減する可能性もある。
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