東京都の「スマートプラン2014」、下水道事業で再エネ20％以上に：スマートシティ（1/2 ページ）

東京都が「世界一のエネルギー先進都市」に向けて第1弾のプロジェクトに着手した。大量のエネルギーを消費する下水道事業を対象に、2024年度までの長期計画で取り組む。省エネ型の設備を各施設に導入しながら、太陽光などの再生可能エネルギーの利用率を20％以上に高める構想だ。

[石田雅也，スマートジャパン]

　舛添・東京都知事が2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、「東京を世界一のエネルギー先進都市にする」と宣言した。エネルギーの大消費地である東京都のエネルギー活用法を進化させて、大都市のモデルとして世界に発信する狙いだ。その第1弾が下水道事業のエネルギー基本計画「スマートプラン2014」である。

　計画の最終目標として10年後の2024年度までに、下水道事業で使用するエネルギーのうち20％以上を再生可能エネルギーでまかなえるようにする（図1）。増加傾向にあるエネルギーの使用量を低減しながら、太陽光やバイオマスなど再生可能エネルギーの導入量を増やしていく方針だ。

図1　「スマートプラン2014」によるエネルギー購入量の削減計画。出典：東京都下水道局

　背景には電気料金が増加している問題もある。東京電力が電気料金を値上げしたことによって、2012年度に下水道事業でかかった電気料金は前年度と比べて30億円も増えてしまった（図2）。電力の購入量も多少ながら増加している。厳しい財政状況の中で電気料金を低減させることは急務である。

図2　下水道事業にかかる電気料金と電力購入量。出典：東京都下水道局

　東京都の下水道事業は処理の流れに合わせて、「ポンプ」「水処理」「汚泥処理」の3分野の施設で成り立っている（図3）。各施設で大量の電力を使用しているため、それぞれの施設で省エネと創エネの対策が必要になる。スマートプラン2014では、4つの基本的な取り組みを各施設で実行していく。

図3　下水道事業の各施設で使用するエネルギー量（2013年度見込み、画像をクリックすると拡大）。出典：東京都下水道局