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電力会社の接続保留は時期尚早だった、発電設備の認定容量が8月に急減:法制度・規制
固定価格買取制度の認定を受ける発電設備が急激に減って、2014年8月は過去最低の水準に落ち込んだ。特に非住宅用の太陽光発電は全国で2万kWしか増えていない。発電設備の増加に伴って9月から電力会社が接続保留に乗り出したが、それよりも前に事業者の導入意欲は縮小していた。
資源エネルギー庁が月次で集計する固定価格買取制度の導入状況によると、2014年8月に認定を受けた発電設備の容量は16万kWにとどまり、2012年7月の制度開始以降で最低を記録した。中でも非住宅用の太陽光発電がわずか2万kW(=20メガワット)にとどまり、風力よりも少なくなっている(図1)。
固定価格買取制度の認定容量は2014年度に入って月間30〜50万kWで低迷していたが、8月は一段と落ち込んだ。非住宅用の太陽光発電は7月の30万kWから2万kWへ一気に縮小している。買取制度の認定を受けても土地や設備を確保できずに廃止・取消処分になったケースが数多く発生したためとみられる。
しかも非住宅用の太陽光発電の買取価格が前年度の36円(税抜き)から32円(同)に減額されたことに加えて、メガソーラーの建設に適した広くて平坦な用地が限られてきた。当面は認定設備の増加を期待しにくい状況だ。
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