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2020年東京五輪は「水素社会」の見本市に、政府が技術課題解決に本腰自然エネルギー(3/3 ページ)

2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、「水素社会」が実際に体験できるようになる――。政府は東京五輪・パラリンピックにおいて世界に発信すべき9つの科学技術イノベーション領域を定め、その実用化計画を提示した。

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研究開発主体はSIPの「エネルギーキャリア」

 これらの技術課題の解決に向けては、安倍政権の成長戦略の原動力として発足された「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」の「エネルギーキャリア」部門が核となって、研究開発や実証・デモを行っていくという(関連記事)。SIPとは、科学技術イノベーションの実現に向けて、縦割り行政の弊害を抑えるために策定された府省横断型の施策で内閣府が取りまとめを行っている。

 このSIPエネルギーキャリア部門が主導し、「再生可能エネルギー由来水素製造技術」「アンモニア水素ステーション技術」「有機ハイドライド水素ステーション技術」「アンモニア直接利用燃料電池技術開発」「アンモニア直接利用タービン発電技術」の5つの技術開発と事業化に向けた実証を行っていく。

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図5:技術開発の役割分担と事業主体(クリックで拡大)※出典:内閣府

 具体的なスケジュールも組まれており、それぞれの技術において、要素技術開発とシステム化、実証時期が定められている。2019年3月までに技術を確立し、民間への引き渡しを行う方針だ。これらの技術を実社会で検証するために必要となる規制や制度改革についても必要に応じて同時並行で進めていく。また、それぞれの技術の実現性については2015年度末(2016年3月)までに見極めを行うとしている。

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図6:工程表(クリックで拡大)※出典:内閣府

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