自然災害の影響などをCO2換算し5000万トン相当のCO2排出量削減を目指すNEC：省エネ機器（2/2 ページ）

NECは2015年7月14日、環境への取り組みの成果について発表。新たに早稲田環境研究所と共同で気候変動に伴う影響への「適応」に貢献した価値を定量的に評価する手法を開発した。

[三島一孝，スマートジャパン]

「気候変動への備え」を定量化する

　NECが2つ目の社会価値として訴える「気候変動の備え（適応）」とは、「もし気候変動が起き水害や渇水などの災害が発生したとしたら」という仮定のもと、それによって引き起こされるさまざまな災害対策により生まれるCO₂を試算。それを抑制する行動を準備しておくことで、発生するかもしれないCO₂排出リスクを抑えるという考え方だ。つまり、「気候変動により発生する災害の対策」を準備すれば「災害で発生するであろうCO₂」の排出を「抑制した」と見なす指標だ（図1）。

図4：気候変動への「適応」の考え方（クリックで拡大）※出典：NEC

　これをNEC自身の「準備」に加え、NECが提供する製品やITソリューションによる「準備」についても、取り組んでいくというものだ。

NEC 執行役員の大嶽充弘氏

　この新たな「気候変動への適応策をCO₂排出量に換算する」という手法については、NECと早稲田環境研究所が共同開発したもので、2014年度は水害対策としての「浄水セット・逆浸透2型」事業の貢献を定量的に評価したという。

　NEC 執行役員の大嶽充弘氏は、この新しい指標について「将来的にはこの新たな指標への賛同者が増え、環境クレジットやオフセットなどに利用されるようになればよいと考えている。ただ、現状はより多くの人に受け入れてもらうことが重要だと考えている」と述べている。

　同社では、この新たな指標による社会貢献分で、2020年度までに3000万トンのCO₂排出を実現する計画としており、定量評価の浸透と拡大に取り組んでいく。