太陽光発電が増えた九州に新たな課題、夏の19時台に電力が厳しくなる:電力供給サービス(4/4 ページ)
今年の夏も九州地方の電力は問題なく供給することができた。原子力発電所が運転していない状況でもピーク時の需給率は90%以下に収まったが、太陽光発電の増加によって新たな課題が明らかになった。昼間の電力は十分に足りても、夜間の19時台に需給率が95%を超える日が発生した。
原子力の再稼働後にも問題発生
点灯ピークは夏だけではなくて、夕方以降に需要が増える冬にも発生する可能性がある。日没後には照明に加えて暖房の使用量が増加するためだ。冬の需要が最大になる時間帯は夏の点灯ピークと同じ19時台が多い。昼間に太陽光の発電量が大きい日でも、電力会社は他の電源で十分な供給力を確保しておかないと、夏の点灯ピークと同様に予備率が一気に下がりかねない。
実際のところ九州電力の管内では、9月の下旬に入ってから予備率が著しく低下する日が相次いだ。9月21日〜30日の10日間のうち、使用率が92%を超える「やや厳しい状況」が6日も発生している(図8)。この間の最大電力は9月28日(月)の1129万kWで、8月6日と比べると300万kW以上も少なかったにもかかわらずだ。
九州電力は8月14日に「川内原子力発電所」の1号機を再稼働させて、8月31日からは最大出力の89万kWで電力の供給を開始した。それに伴って9月上旬から火力発電所の補修作業に入り、9月下旬には合計で200万kWを超える規模の火力発電設備が運転を停止していた。ところが晴天が続いて最高気温が30度を上回り、想定外に需要が増えて供給力の余裕を十分に確保できなくなってしまった。
原子力発電は一定の出力で運転を続けることが前提になっていて、需要に応じて出力を調整することは想定していない。今後さらに原子力が増えていくと、需給バランスの調整はいっそうむずかしくなる。
これまで電力会社は出力を調整しやすい火力発電で需給バランスを保ってきた。しかし原子力と再生可能エネルギーの両方の割合が高まれば、火力による調整の幅は小さくなる。出力が変動する再生可能エネルギーに加えて、出力を一定に保つ必要がある原子力の再稼働によって、電力会社には新たな難問が突きつけられた。特性の違う複数の電源を最適に組み合わせる技術の開発が不可欠だ。
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