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料金が1割安くなれば16%の家庭が新電力へ、移行額は8900億円:電力供給サービス(2/2 ページ)
野村総合研究所は2016年4月から始まる電力の小売全面自由化に向け一般家庭を対象に、新たな電気料金プランの値引き率と、電力会社の乗り換え(スイッチング)の相関性に関する調査結果を発表した。調査結果では約10%の値引きがスイッチングを促す目安になるとしている。
東京都では3.8%が乗り換えるという予想に
NRIでは今回の調査に基づき、都道府県ごとの乗り換え率についても推定を行った。調査の前提条件は、新電力会社に切り替えた場合、既存の電力会社の料金プランより5%安くなるというものだ。この場合、新電力会社への乗り換え率が最も高い都道府県は東京都の3.8%となった。一方で、最も乗り換え率が低いのは岩手県の2.6%だ。
同様の調査を値引き率10%で推定した場合、都道府県別の乗り換え率の差が、値引き率5%の場合に比べて相対的に小さいものとなった。値引き率5%で推定した際に最も乗り換え率が高かった東京都は、10%の場合では16.9%にまで上昇している。最も数値が低かった岩手県でも、乗り換え率が2.6%から15.1%にまで高まっている(図1)。
さらに都道府県ごと新電力会社への乗り換え金額の推計を見ると、こちらも東京都が最も高い。その他の地域を見ても、人口が密集している地域の乗り換え金額が高くなっている(図2)。
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