毎月の使用量に関係なく電力会社より安い、ケーブルテレビ最大手が15都道府県で：電気料金の新プラン検証シリーズ（6）（2/2 ページ）

ガス会社をはじめ各社の料金プランは電力の使用量が多い家庭でなければ安くならないケースが大半だ。ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコムは使用量が少ない場合でも電力会社の料金より安くなるプランを発表した。対象地域は北海道・東北・関東・関西・中国・九州の15都道府県と広い。

[石田雅也，スマートジャパン]

加入すると森林を守るプログラムに貢献

　ジュピターテレコムは家庭向けに電力の供給を開始するのに合わせて、「J:COMグリーンプログラム」を4月から実施する。このプログラムは林業経営者などが参画して運営する「フォレストック認定制度」を利用したものである。「J:COM電力 家庭用コース」の加入世帯数に応じてジュピターテレコムが「CO2吸収量クレジット」を購入して、間伐などの森林整備費に充てる仕組みだ（図3）。

図3　「フォレストック認定制度」の仕組み。出典：森林資源開発

　森林を整備することでCO2（二酸化炭素）の吸収量を増やせるメリットもある。1世帯が加入すると、ジュピターテレコムが購入するクレジットは年間に約5平方メートルの森林整備費に相当する。自然環境の保護に関心が高い家庭にはサービスに加入する付加価値になる。

　ジュピターテレコムは販売する電力を同じ住友商事グループのサミットエナジーから調達する方針だ。サミットエナジーも間伐材などを燃料に利用する木質バイオマスを中心に再生可能エネルギーの電力供給に力を入れている（図4）。新潟県でバイオマス発電所を運営しているほか、愛知県と山形県でもバイオマス発電所の建設を進めている。

図4　サミットエナジーグループの電力事業。出典：サミットエナジー

　企業や家庭が電力の購入先を選ぶ第1のポイントは料金の安さだが、環境にやさしい電力を重視する利用者も少なくない。政府は小売電気事業者に対して、販売する電力の電源構成を開示するように求めている（図5）。再生可能エネルギーを多く含む電力を販売する事業者は今後さらに増えていく見込みだ。

図5　電源構成の開示例。左が標準版、右が詳細版（画像をクリックすると拡大）。出典：電力システム改革小委員会