再生可能エネルギーの賦課金単価は2.25円に、増加ペースは弱まる：自然エネルギー（1/2 ページ）

2016年度の再生可能エネルギー賦課金単価が電力1kWhあたり2.25円に決まった。前年度の1.58円から1.4倍に増えたものの、従来よりも上げ幅は小さい。一方で化石燃料の輸入価格が下落したため、燃料費調整単価は過去1年間に全国平均で3円以上も低下して電気料金を押し下げている。

[石田雅也，スマートジャパン]

　固定価格買取制度による再生可能エネルギーの買取費用は、電力の利用者が電気料金で負担することになっている。政府は毎年度の買取費用を想定したうえで、電気料金に上乗せする賦課金の単価を算定する。2016年度は買取費用を2兆3000億円と見込んで、賦課金の単価を電力1kWh（キロワット時）あたり2.25円に決めた（図1）。

図1　2016年度の賦課金単価の算定根拠。出典：資源エネルギー庁

　新しい単価は5月分の電気料金から適用する。標準的な家庭（月間使用量300kWh）では月額675円になり、従来の474円から201円の増額になる。ただし前年度に225円から474円へ249円増えたのと比べると、増加ペースは弱まっている。今後も買取費用の増加に伴って賦課金は上昇するものの、徐々に緩やかになっていく見込みだ

　固定価格買取制度が始まった2012年7月から毎年度の買取費用は倍増ペースで伸びてきた（図2）。幸いにも2016年度の増加額は4600億円にとどまり、2015年度に9400億円も増えたのと比べて2分の1以下に収まっている。買取費用の大半を占める太陽光発電の買取価格を引き下げてきた効果が出始めた。

図2　買取費用と賦課金の推移。出典：資源エネルギー庁

　月間の買取費用の推移を見てみると、2015年度に入ってから太陽光発電（出力10kW以上）が一気に拡大した（図3）。規模が大きいメガソーラーを中心に、固定価格買取制度の認定を受けた発電設備が続々と運転を開始した結果である。

図3　月間の買取費用の推移（単位：億円。画像をクリックすると拡大）。資源エネルギー庁の公表データをもとに作成

　引き続き太陽光発電の買取費用は増加していくが、一方で買取価格が安くなった2013年度以降に認定を受けた発電設備の比率が高まるため、増加ペースは徐々に弱まっていく。2016年度の太陽光発電（10kW以上）の買取価格は24円に決まり、2012年度の40円と比べて6割の水準まで下がった。