地熱発電トップシェアの東芝、規制の壁厚い日本よりインドネシアに期待：自然エネルギー（2/2 ページ）

地熱資源量世界3位の日本だが、その豊富な資源量に対する活用率は、非常に低い。地熱発電システムの発電量で世界シェアトップの東芝では、日本市場は規制の壁が厚いため、インドネシアなど海外市場での成長を狙うと述べている。

[三島一孝，スマートジャパン]

地熱発電の規制緩和が加速

　2030年の電源構成目標に対し、地熱発電の発電量も増やしていくことが計画されており、そのために規制緩和が進んでいる。地熱発電の課題としては最適地の大半が国立公園や国定公園内にあり、自由に開発ができないという点である（関連記事）。ただ、これらの動きは徐々に緩和されつつある（関連記事）。

　こうした緩和の動きの一方で、東芝では日本の支援の動きは十分ではないと指摘する。「固定価格買い取り制度（FIT）などの状況を見ても、地熱発電は1万5000kキロワット（kW）以上で、調達期間15年で26円。これは10kW以上の太陽光と比べて2円高いだけで調達期間は短い。自然公園との関係性や環境アセスメントなどの負担を考えると、事業運営しやすい状況だとはいえない」（担当者）と問題点を挙げる（図2）。

図2 国別地熱資源量と地熱発電導入量　出典：NEDO

　担当者は「日本では地熱発電の導入が広がるにはしばらく時間がかかると見ている。一方で、地熱資源量が世界2位のインドネシアでは政府が地熱発電を再生可能エネルギーの主力電源としようとする動きが出始めている。そういう意味ではインドネシアなどASEAN地域で導入を伸ばす取り組みが中心になると考えている」と述べている。