電力網を進化させる「仮想発電所」、関西電力など14社が実証開始：エネルギー管理（2/2 ページ）

関西電力など14社は、関西地域で仮想発電所の構築に向けた実証を開始した。家庭用から産業用まで、さまざまなエネルギー機器を統合管理できるシステムを構築し、検証を行っていく。

[陰山遼将，スマートジャパン]

　最適な制御方法は需要家が持つさまざまな機器ごとに異なる。そこで実証では設備の種別ごとに指令を出すサーバを用意し、これらを統合サーバで一括管理するシステムの構築と運用を実証していく（図3）。

　統合サーバは電力小売事業者や送配電事業者などとの取引に基づき、需要家の機器の特性に考慮した上でそれぞれのサーバに制御量を配分していく。通信には標準的な通信プロトコル（通信手順）に基づく規格を採用するとしている。

図3　構築するシステムのイメージ 出典：関西電力

再エネの導入拡大への期待

　これまで電力の需給調整は、火力発電所の稼働・停止など、供給側が担ってきた。VPPでは晴天時に太陽光発電設備の出力が増えた場合などに、余剰電力が発生場合には顧客設備の蓄電池を充電モードに切り替えるなどして需要を創出することができる

　供給力不足になる場合は、蓄電池から放電を行うことで需給調整を行える。このように需要側での需給調整ができるようになれば、従来より高い柔軟性と調整能力を持つ電力網の構築が可能になり、再生可能エネルギー電源の導入拡大も期待できる。